民事再生法 第218条（即時抗告）

解説

取引先が民事再生に入った。普通なら債権者集会で再生計画に投票できるはずだ。ところがある日、投票の機会が来ないまま「再生計画は決議に付さない」という決定が届く。これが同意再生である。議決権を持つ届出債権者の全員が書面で同意していれば、投票そのものを飛ばして計画を一気に確定できる仕組みだ。スピードが命の再生手続では強力な近道だが、もしあなたが「同意した覚えがない」「議決権の計算がおかしい」と感じたら、争う手段はただ一つ、218条の即時抗告である。期限は決定の告知から一週間。そして見落としてはならないのが第2項だ。即時抗告には執行停止の効力がない。つまり抗告しても再生手続はそのまま進む。止めたければ別途、執行停止の裁判を求めなければならない。抗告イコール停止だと思い込んだまま動かないと、争っている間に既成事実が積み上がっていく。

法的な位置づけ

民事再生法218条は、同意再生の決定に対する不服申立てを定める規定である。同意再生とは、議決権を有する届出再生債権者の全員が書面で同意した場合に、決議手続を経ずに再生計画を認可できる制度をいう。本条はその決定に対して即時抗告を認めつつ、第2項において当該抗告に執行停止の効力を与えない旨を規定する。

こんなときに使う

• 取引先の同意再生の決定が届いた。でも自分は書面で同意した記憶がない。誰かが代理で同意したのか、議決権額の集計ミスか。一週間以内に即時抗告しなければ、覚えのない同意のまま計画が確定する。あと数日で期限が来るとしたら、今夜どこから手をつける？
• あなたが再生債務者側で、同意再生の申立てが裁判所に却下された。残された道は即時抗告だが、抗告しても手続は通常の決議手続へ巻き戻されていく。抗告期間はあとわずか、却下理由のどこを崩せば覆せるかを今日中に見極める必要がある
• 抗告した。安心した。だが手続は止まっていなかった。執行停止効がないとはこういうことだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届いた決定が同意再生の決定か、その告知日はいつかを最優先で確認、ここから一週間が抗告期間2. 自分が議決権者として正しく扱われたか、同意が有効に成立したかを点検、覚えのない同意なら証拠を集める3. 即時抗告状を裁判所に提出、同時に執行停止の裁判（18条準用の民事訴訟法334条）も検討、抗告だけでは手続は止まらない4. 倒産事件に詳しい弁護士へ決定書を即日渡す、争点整理に使える時間がほとんどない

訴えられた側：1. 同意再生の申立てが却下されたら、即時抗告で争うか、通常の決議手続に戻して計画成立を目指すかを即断2. 債権者から抗告された場合、抗告に執行停止効がない点を踏まえ、手続を止めずに進めつつ抗告審に対応3. 全議決権者の書面同意と再生計画不認可事由の不存在、この二要件の充足を疎明する資料を固める4. 抗告審で決定が覆ると一般調査期間の設定など手続が巻き戻る（213条3項の準用）ことを想定し、スケジュールを再設計

時効（請求できる期限）：即時抗告は裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間（18条が準用する民事訴訟法332条）。第2項により執行停止の効力はないため、手続の停止には別途、執行停止の裁判が必要。一週間は不変期間であり延長されない

学説

通説：218条は、同意再生の迅速性と不服申立ての機会保障という二つの要請を、1項で即時抗告権を付与しつつ2項で執行停止効を否定するという二段構えで調整したものと理解される。手続の停止を求める者には別途334条準用の執行停止の裁判という重い手段を用意し、安易な引き延ばしを防いでいる。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定（平成11年法律第225号）により、同意再生制度およびその決定に対する即時抗告を定める本条が新設された。