民事再生法 第219条（同意再生の決定が確定した場合の効力）

全債権者が書面で再生計画案に同意することを条件に、債権者集会と決議を省いて再生計画を確定できる簡易な民事再生手続です。民事再生法 217 条以下が定めます。

通常再生は債権者集会での多数決決議が必要ですが、同意再生は全債権者の事前同意を要件に集会と決議を丸ごと省けます。速度と弁護士費用が大きく変わります。

集会での多数決を省く代わりに、より高いハードルである全員一致で少数債権者を保護しているためです。一社でも欠けると手続は成立しません。

簡易再生は書面決議で集会を省く手続で決議は残ります。同意再生は全債権者同意により決議自体を省く点でさらに簡略で、要件も厳格です。

制度上は再生債務者であれば利用可能ですが、全債権者の同意という要件から、債権者が少数で全員と話がつく中小企業案件で用いられるのが実務です。

主債務は再生計画でカットされても、保証債務は原則そのまま残ります。会社は再建できても連帯保証人には請求が回る点に注意が必要です。

全債権者の同意書が揃っていれば、通常の集会・決議を経る数か月を省け、決定の確定によって速やかに計画が認可されたものとみなされます。

把握漏れの債権者が一人でもいて全員同意が揃わない場合や、同意が撤回された場合です。その際は通常の決議ルートに戻ります。

手抜きではありません。同意再生は『全債権者が事前に書面で同意する』という、集会の多数決よりはるかに高いハードルを越えた場合だけ使えます。219条1項はその決定確定により通常の認可決定確定と同じ効力を与えます。業界裏話ヒント：実務では債権者数が少なく全員と話がつく中小案件でしか成立しません。逆に言えば、債権者を早期に把握し関係を整えておけば、最短ルートが現実的な選択肢になる。

同意再生は全債権者の同意が前提なので、決定確定前に同意が崩れれば手続自体が成立せず、通常の決議ルートに戻ります。ただし確定後は再生計画認可決定が確定したものとみなされ（219条1項）、覆すのは極めて困難です。業界裏話ヒント：弁護士は同意書を集めても確定までは気を抜きません。一社の翻意で全部崩れるため、同意取得から申立て・確定までを最短で走り抜けるのが鉄則。あなたが債権者なら、迷いがあるうちはサインしないことです。