民事再生法 第219条（同意再生の決定が確定した場合の効力）
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- 同意再生の決定が確定したときは、第二百十七条第一項後段の再生計画案について、再生計画認可の決定が確定したものとみなす。
- 2.第百七十三条、第二百十三条第五項及び第二百十五条の規定は、同意再生の決定が確定した場合について準用する。
この条文の基本情報
同意再生の決定が確定した場合の効力とは何ですか？
定義同意再生の決定が確定した場合の効力とは、民事再生法第219条に定められた規定で、「同意再生の決定が確定したときは、第二百十七条第一項後段の再生計画案について、再生計画認可の決定が確定したものとみなす。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民事再生法第219条（同意再生の決定が確定した場合の効力）は、日本の民事再生法に含まれる条文です。
- 民事再生法第219条の条文原文は「同意再生の決定が確定したときは、第二百十七条第一項後段の再生計画案について、再生計画認可の決定が確定したものとみなす。」で始まります。
- 民事再生法第219条は第二節 同意再生に置かれています。
- 民事再生法の公布日は平成11年12月22日です。
- 民事再生法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 民事再生法第219条の前の条は民事再生法第218条です。
- 民事再生法第219条の次の条は民事再生法第220条です。
- 民事再生法第219条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第219条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 - 本サイト収録
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第219条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC0000000225/219
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点民事再生法219条は、同意再生の決定が確定すると、その再生計画案について再生計画認可の決定が確定したものとみなすと定める。全債権者の同意により集会と決議を省ける。
Q · 全債権者が同意したら、債権者集会も決議もなしで再生計画は確定するんですか？
全債権者の同意があれば集会も決議も省け、通常の認可と同じ効力が生じます
民事再生法219条により、同意再生の決定が確定したときは、第217条1項後段の再生計画案について再生計画認可の決定が確定したものとみなされます。つまり全債権者が書面で同意することを条件に、通常必要な債権者集会と決議をまるごと省略し、最短ルートで再生計画を確定できます。確定後の効力は通常の認可決定とまったく同じで、債権はカット後の金額に書き換えられます。ただし一社でも同意が欠ければ手続は成立せず、通常の決議ルートに戻ります。
解説
民事再生の通常ルートでは、債権者を一堂に集めて再生計画案を投票にかけ、可決されて初めて裁判所が認可する。数か月単位の長丁場だ。だが、あなたの会社の債権者が全員『この計画でいい』と書面で同意してくれるなら、その投票も債権者集会も丸ごと不要になる。これが同意再生であり、219条はその仕上げを定める。同意再生の決定が確定した瞬間、あなたの再生計画は、通常の認可決定が確定したのとまったく同じ法的効力を持つものとみなされる。債権はカット後の金額に書き換えられ、あなたは新しい返済計画の下で再出発する。全員の同意という高いハードルさえ越えれば、最短ルートで事業を生かし直せる。この仕組みを知っているかどうかが、再建のスピードと弁護士費用を大きく分ける。
法的な位置づけ
民事再生法219条は同意再生の効力を定める規定であり、同意再生の決定が確定したときは、第217条1項後段の再生計画案について再生計画認可の決定が確定したものとみなす。全債権者の同意を前提に、債権者集会および決議手続を経ずに再生計画を確定させる簡易手続の最終効果を規律するものである。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.全債権者を漏れなくリスト化する 簿外の保証債務や少額債権者まで含め、すべての再生債権者を洗い出す。一人でも把握漏れがあれば全員同意が揃わず、同意再生は崩れる
- 2.再生計画案を作り込みカット率と返済条件を提示する 各債権者に対する弁済率と返済スケジュールを具体化し、破産配当を上回る条件であることを説明できる資料を用意する
- 3.最大債権者から順に書面同意を取り付ける 最大債権者の同意を最初に確保してから他社に回る。『あの会社が乗るなら』と連鎖し、全員同意のハードルが一気に下がる。小口から攻めると最後の大口で崩れやすい
- 4.同意再生を申し立て、確定まで翻意を防ぎ切る 全員の同意が揃ったら同意再生を申し立てる。決定確定により再生計画認可の決定が確定したものとみなされる（219条1項）。確定までは一社の翻意で全崩れするため最短で走り抜ける
よくある質問 AI による整理
Q1同意再生とは何ですか？
全債権者が書面で再生計画案に同意することを条件に、債権者集会と決議を省いて再生計画を確定できる簡易な民事再生手続です。民事再生法217条以下が定めます。
Q2同意再生と通常の民事再生の違いは？
通常再生は債権者集会での多数決決議が必要ですが、同意再生は全債権者の事前同意を要件に集会と決議を丸ごと省けます。速度と弁護士費用が大きく変わります。
Q3同意再生に全債権者の同意が必要なのはなぜですか？
集会での多数決を省く代わりに、より高いハードルである全員一致で少数債権者を保護しているためです。一社でも欠けると手続は成立しません。
Q4同意再生と簡易再生はどう違いますか？
簡易再生は書面決議で集会を省く手続で決議は残ります。同意再生は全債権者同意により決議自体を省く点でさらに簡略で、要件も厳格です。
Q5個人でも同意再生を使えますか？
制度上は再生債務者であれば利用可能ですが、全債権者の同意という要件から、債権者が少数で全員と話がつく中小企業案件で用いられるのが実務です。
Q6同意再生で保証人の債務はどうなりますか？
主債務は再生計画でカットされても、保証債務は原則そのまま残ります。会社は再建できても連帯保証人には請求が回る点に注意が必要です。
Q7同意再生の申立てから効力発生までの期間は？
全債権者の同意書が揃っていれば、通常の集会・決議を経る数か月を省け、決定の確定によって速やかに計画が認可されたものとみなされます。
Q8同意再生が使えないのはどんな場合ですか？
把握漏れの債権者が一人でもいて全員同意が揃わない場合や、同意が撤回された場合です。その際は通常の決議ルートに戻ります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1債権者集会を開かないって、そんな手抜きみたいな手続で本当に大丈夫なんですか？
手抜きではありません。同意再生は『全債権者が事前に書面で同意する』という、集会の多数決よりはるかに高いハードルを越えた場合だけ使えます。219条1項はその決定確定により通常の認可決定確定と同じ効力を与えます。実務のポイント：実務では債権者数が少なく全員と話がつく中小案件でしか成立しません。逆に言えば、債権者を早期に把握し関係を整えておけば、最短ルートが現実的な選択肢になる。
Q2一度同意したあとで『やっぱり反対』って撤回できないんですか？
同意再生は全債権者の同意が前提なので、決定確定前に同意が崩れれば手続自体が成立せず、通常の決議ルートに戻ります。ただし確定後は再生計画認可決定が確定したものとみなされ（219条1項）、覆すのは極めて困難です。実務のポイント：弁護士は同意書を集めても確定までは気を抜きません。一社の翻意で全部崩れるため、同意取得から申立て・確定までを最短で走り抜けるのが鉄則。あなたが債権者なら、迷いがあるうちはサインしないことです。
間違えやすい点 AI による整理
- 『同意再生は手続を簡略にするだけで、効力は通常の再生計画より弱いのでは』という問いの立て方そのものがずれている。219条1項が定めるのは、確定した瞬間に通常の認可決定が確定したのと『まったく同じ』効力が生じるということ。簡略なのは過程だけで、結果として債権者を拘束する重みは一切変わらない。
- 全債権者の同意が必要なことは知っていても、その『全』の重さを侮りがちだ。把握漏れの債権者が一人でもいれば同意は揃わず、手続は崩れる。中小企業ほど簿外の保証債務や少額債権者の見落としが命取りになる。
- 『債権者集会を開かないなら自分の意見を言う場がない』と債権者は思いがちだが、逆だ。同意再生では計画案そのものへ事前同意するか否かが唯一にして最大の意思表示の場であり、その一回の判断が集会での一票よりはるかに重い。
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 債権者集会・決議 | 同意再生（219条）：全債権者の同意で集会・決議を省略 | 通常再生（174条認可）：集会での多数決決議が必要 簡易再生（213条）：書面決議で集会は省くが決議は残る |
| 成立要件 | 全債権者の同意（全員一致） | 頭数の過半数かつ議決権総額の2分の1以上の同意 議決権総額の5分の3以上の同意 |
| 速度・コスト | 最短。集会招集期間を省き弁護士費用も圧縮 | 数か月単位。集会招集・決議に時間 中間。集会は省くが書面決議期間は要する |
| 確定後の効力 | 認可決定が確定したものとみなす（通常再生と同一） | 認可決定の確定により発生 認可決定が確定したものとみなす |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は債権者との和解や公司重整で再建を図るが、日本の同意再生のような全員同意による集会省略の明文枠組みは持たない
韓国は簡易回生手続で中小の再建を迅速化するが、要件設計は日本の簡易再生に近く、全員同意型はやや異なる
ドイツは倒産計画（Insolvenzplan）で柔軟な再建を可能にし、事前同意型の運用も見られるが、群分けと多数決が基本
米国のプリパッケージ型 Chapter 11は、申立て前に計画への賛成を集めて短期確定する点で同意再生と発想が近い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- あなたの町工場が資金繰りに行き詰まった。だが取引先も金融機関も『潰すより再建してくれた方がいい』と腹をくくっている。債権者が十数社程度で全員と話がつくなら、同意再生で集会も決議も省ける。
- もし、あなたが取引先から『同意再生に同意してほしい』と書面を差し出されたら、何にサインしているのか正確に分かるか。それは再生計画案そのものへの同意であり、後で『やっぱり集会で反対する』という機会を自ら手放す行為だ。
- 債務者側の弁護士から『あと数日で全債権者から同意書を集めきる』と告げられた。一社でも同意を撤回すれば同意再生は崩れ、通常の決議ルートに逆戻りして手続は数か月延びる。あなたの一筆が手続全体の速度を握っている。
取るべき行動
被害を受けた側：あなたが再建を目指す再生債務者の場合：1. まず全債権者を漏れなくリスト化。簿外の保証債務や少額債権者まで洗い出す。一人の漏れが同意再生を崩す2. 再生計画案を作り込み、各債権者にカット率と返済条件を提示3. 最大債権者から順に書面同意を取り付ける4. 全員の同意が揃ったら同意再生を申し立て、決定確定で計画が認可されたものとみなされる（219条1項）。確定まで債権者の翻意を防ぎ切る
訴えられた側：あなたが同意を求められた債権者の場合：1. 差し出された同意書が『再生計画案そのものへの同意』であると理解する。サインすれば後で集会で反対する機会は事実上ない2. カット後の弁済率が破産配当より高いかを必ず試算する。破産より不利なら同意しない選択肢がある3. あなたが連帯保証を取っているなら保証債務は計画で消えない点を確認4. 不利と判断すれば同意を保留し、通常の決議ルートでの議論を求める
時効（請求できる期限）：同意再生の決定は即時抗告期間の経過により確定し、その確定時に再生計画認可決定が確定したものとみなされる（219条1項）。即時抗告の具体的な日数は現行条文を要確認。再生債権の弁済は確定後の再生計画に従う（最新の改正状況をご確認ください）
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法制定（平成11年法律第225号）。旧和議法に代わる DIP 型再建手続を導入し、その中で全債権者同意型の同意再生（217条〜219条）を規定
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