民事再生法 第225条（再生債権のみなし届出）

解説

友人に80万円を貸していたとする。ある日その友人から「個人再生を申し立てた」という裁判所の通知が届く。同封の書類には、裁判所に提出された債権者一覧表のコピー。そこにあなたの名前と「貸付金50万円」と書いてある。実際は80万円なのに。ここで何もしなければ、民事再生法225条により、あなたは届出期間の初日に「50万円の債権を届け出た」とみなされる。差額30万円は、あなたが黙っていたという理由だけで消える。この条文の本質は、債務者が作った一覧表の内容が、債権者の沈黙によって自動的に確定するという点にある。個人再生では小口の債権者が一人ひとり正式な届出をする手間を省くため、一覧表記載どおりに届け出たとみなす仕組みになっている。便利な制度だが、金額を過少に書かれた債権者にとっては罠になる。あなたが取るべき行動は一つ。一覧表の金額が違うなら、届出期間内に自分で正しい額の届出をすることだ。

法的な位置づけ

みなし届出とは、個人再生において、債権者一覧表に記載された再生債権者が債権届出期間内に届出（または不存在の届出）をしない場合に、当該期間の初日に一覧表の記載内容と同一の内容で再生債権の届出をしたものと擬制する制度である。小口債権者の届出の手間を省き、手続を簡素化する機能を持つ。

こんなときに使う

• 個人再生の通知が届いてから、あなたが債権者一覧表の誤りに気付くまで一週間。だが債権届出期間は通常、再生手続開始決定から2週間程度しかない。残された時間で、自分の貸付額を証明する借用書や振込記録を揃え、裁判所に自分名義の届出を出さなければ、過少な金額のまま確定する
• もしあなたが借金を抱えて個人再生を申し立てる側なら？ 債権者一覧表に各債権者の正確な金額を書く責任があなたにある。わざと少なく書いたらどうなるか。気付いた債権者は届出で訂正してくるうえ、虚偽記載は再生計画の不認可リスクを招く。一覧表は手を抜けない書類だ
• サラ金からの督促が止まった。代理人弁護士が個人再生を進めている。あなたの債務は一覧表に自動で計上され、個別の届出はいらない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 個人再生の通知と債権者一覧表が届いたら、まず自分の債権額が正しく記載されているか確認する2. 過少記載や記載漏れがあれば、債権届出期間内に裁判所へ自分で正しい内容の再生債権届出をする（これがみなし届出を上書きする唯一の方法） 3. 貸付を証明する借用書・振込記録・契約書を添付4. 期間を過ぎると一覧表の金額で確定するため通知を放置しない。担保がある債権（別除権）は別枠なので、その旨も届出で明示する

訴えられた側：1. 申立て時に提出する債権者一覧表は、全債権者と正確な金額を漏れなく記載する（221条） 2. 故意の過少記載や意図的な記載漏れは、再生計画の不認可や手続の信頼喪失を招く3. 不明確な債権額は分かる範囲で正確に記載し、争いがあれば後の評価手続（227条）に委ねる4. みなし届出は債権者の手間を省く制度だが、債務者側の一覧表が不正確だと異議が続出し、かえって手続が長引く

時効（請求できる期限）：債権届出期間内（再生手続開始決定で裁判所が定める。通常は開始決定から2週間程度）。みなし届出は当該債権届出期間の初日に効力が生じる。一覧表の内容を争う債権者は、この届出期間内に自ら届出をする必要があり、期間経過後は原則として一覧表記載額で確定する

学説

通説：本条のみなし届出は、多数の小口債権者を抱える個人再生の手続を簡素化するための擬制であり、債権者が届出期間内に自ら届出をすれば一覧表を上書きでき、226条の一般異議・227条の評価により事後的な争訟が確保されることで、迅速性と債権者の手続保障の均衡が図られていると解されている。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：民事再生法に個人再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）の特則が新設された改正に伴い、債権者一覧表記載債権のみなし届出制度として本条が設けられたものと解される。改正の詳細・その後の改正の有無は e-Gov 改正履歴での検証が必要。