金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第30条（保険業法の準用）
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保険業法第二百九十三条、第二百九十四条第一項及び第二項、第二百九十四条の二、第二百九十五条、第二百九十八条、第三百条第一項並びに第三百九条第七項、第八項及び第十項の規定は、保険媒介業務を行う金融サービス仲介業者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
この条文の基本情報
保険業法の準用とは何ですか？
定義保険業法の準用とは、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第30条に定められた規定で、「保険業法第二百九十三条、第二百九十四条第一項及び第二項、第二百九十四条の二、第二百九十五条、第二百九十八条、第三百条第一項並びに第三百九条第七項、第八項及び第十…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第30条（保険業法の準用）は、日本の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に含まれる条文です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第30条の条文原文は「保険業法第二百九十三条、第二百九十四条第一項及び第二項、第二百九十四条の二、第二百九十五条、第二百九十八条、第三百条第一項並びに第三百九条第七項、第八項及び第十…」で始まります。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第30条は第二節 業務に置かれています。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の公布日は平成12年5月31日です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第30条の前の条は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第29条です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第30条の次の条は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第31条です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第30条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第30条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000101 - 本サイト収録
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第30条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000101/30
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点金融サービス提供法30条は、保険を媒介する金融サービス仲介業者に保険業法の情報提供義務・禁止行為・申込み撤回等の規定を準用する。所属保険会社の賠償責任は準用されない。
Q · アプリや比較サイト経由で入った保険でも、代理店と同じルールで守られるの？
はい。説明義務や禁止行為など代理店と同じルールが及びます
金融サービス提供法30条により、保険を媒介する金融サービス仲介業者には、保険業法の情報提供義務（294条）、意向把握義務（294条の2）、自己契約の禁止（295条）、虚偽説明や重要事項の不告知などの禁止行為（300条1項）、申込みの撤回等に関する規定の一部（309条）が準用されます。一方で、所属保険会社の賠償責任（保険業法283条）は準用されていないため、損害が生じたときは仲介業者自身への請求が中心になります。
解説
家計簿アプリや比較サイトの中から保険を勧められ、そのまま申し込む。その相手が保険代理店ではなく「金融サービス仲介業者」であることは珍しくない。仲介業者は一つの登録で、銀行・証券・保険・貸金の商品をまとめて媒介できる業態として、令和3年（2021年）に始まった。この業態は特定の保険会社に属さない。では、保険の売り方に関するルールはどうなるのか。答えがこの条文である。保険業法が保険募集人に課している規定のうち、顧客への情報提供（294条）、意向の把握（294条の2）、自己契約の禁止（295条）、虚偽の説明や重要事項を告げないことなどの禁止行為（300条1項）、クーリング・オフの一部（309条）などを、仲介業者にもそのまま当てはめる。アプリ経由で加入しても、代理店の窓口で加入したときと同じ防御線があなたの側に引かれている。ただし、準用されていない規定もある。どの規定が抜けているかを知る人だけが、トラブルのときに正しい相手を選べる。
法的な位置づけ
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第30条は、保険媒介業務を行う金融サービス仲介業者について、保険業法の保険募集に関する規定のうち、情報提供、意向把握、自己契約の禁止、禁止行為、申込みの撤回等に関する規定を準用し、所要の字句の読替えと、技術的読替えの政令への委任を定める規定である。
手順
- 1.媒介した事業者の登録区分を確認する アプリやサイトの運営会社が金融サービス仲介業者か保険代理店かを、金融庁の登録業者一覧で確認する。区分によって、責任を問う相手と根拠条文が変わる
- 2.申込画面とやり取りを保存する 申込時の画面、重要事項の表示、チャット履歴、受け取った契約概要などをスクリーンショットやPDFで保存する。アプリの更新で表示が消える前に残すことが重要
- 3.申込みの撤回（クーリング・オフ）の可否を確認する 保険期間が1年を超える契約かどうか、書面受領日や申込日から8日以内かを確認し、対象であれば保険会社に書面または電磁的方法で撤回を通知し、送信日時の記録を残す
- 4.根拠条文を明記して苦情を申し立てる 説明不足や虚偽説明があった場合、仲介業者に対し、保険業法300条1項（金融サービス提供法30条により準用）を根拠として明記した苦情を申し立てる。並行して金融ADRや金融庁の相談窓口も利用する
よくある質問 AI による整理
Q1金融サービス仲介業とは何ですか？
銀行・証券・保険・貸金の各分野の商品を、一つの登録で横断的に媒介できる業態です。令和3年（2021年）に制度が始まり、特定の金融機関に所属しない点が特徴です。
Q2金融サービス仲介業者は保険を販売できる？
保険契約の締結の「媒介」ができます。保険会社の代わりに契約を締結する代理権はなく、契約はあくまで保険会社との間で成立します。
Q3保険の比較サイトに保険業法は適用される？
運営会社が金融サービス仲介業者として媒介を行う場合、本条を通じて保険業法の情報提供義務や禁止行為規定が準用されます。単なる広告掲載かどうかは個別に判断されます。
Q4仲介業者が重要事項を説明しなかったら違法？
保険業法300条1項の「重要な事項を告げない行為」の禁止が本条で準用されるため、違法となり得ます。行政処分の対象にもなります。
Q5保険代理店と金融サービス仲介業者の違いは？
代理店は特定の保険会社に所属し、その保険会社が代理店の募集行為について賠償責任を負います。仲介業者は所属先を持たず、この所属保険会社の賠償責任は準用されていません。
Q6仲介業者経由の保険で損害を受けたら誰に請求する？
原則として仲介業者自身です。所属保険会社の賠償責任（保険業法283条）は準用されていないため、仲介業者の供託した保証金や民法上の損害賠償請求を検討します。
Q7仲介業者が自社を契約者にした保険の媒介はできる？
自己契約の禁止（保険業法295条）が準用されるため、自己や密接な関係者を契約者とする媒介を主な目的とすることは規制されます。
Q8金融サービス仲介業者かどうかはどう確認する？
金融庁が公表している金融サービス仲介業者の登録業者一覧で確認できます。登録番号と、保険媒介業務が登録されているかを見るのがポイントです。
この条文についての質問 AI による整理
Q1比較サイト経由で入った保険、説明が足りなかったら誰に文句言えばいいの？
まず、媒介した仲介業者である。仲介業者にはこの条文で保険業法294条（情報提供）や300条（禁止行為）が準用されている。ただし、代理店と違って所属保険会社の賠償責任（283条）は準用されていない。実務のポイント：保険会社の窓口に電話すると「当社は媒介業者の説明に関与していない」と案内されることがある。最初から仲介業者と金融ADRに絞るのが近道である
Q2仲介業者が潰れたら、払ったお金や賠償はどうなるの？
保険契約そのものは保険会社との間で成立しているため、仲介業者が倒れても契約は残る。仲介業者に対する賠償請求は、同社が法律に基づき供託している保証金からの弁済を求めるのが基本になる。実務のポイント：仲介業者はそもそも顧客から金銭を預かることが禁止されている。保険料の支払先が仲介業者名義の口座だったら、その時点で異常のサインである
Q3アプリで入った保険もクーリング・オフできる？
保険業法309条の規定の一部がこの条文で準用されており、仲介業者経由の契約でも、申込者に不利な特約は無効とされる。期限は原則8日である。実務のポイント：保険期間1年以下の契約は対象外である。アプリで売られる短期の旅行保険やスポーツ保険は該当しやすいため、申込前に保険期間を確認する
間違えやすい点 AI による整理
- 「アプリやサイト経由なら、代理店より規制が緩い」と思われがちである。実際には、情報提供・意向把握・禁止行為・クーリング・オフの一部が、この条文を通じて仲介業者にもそのまま及ぶ。画面上の説明不足は、窓口での口頭説明の不足と同じ物差しで評価される
- 「問題があれば保険会社に文句を言えばいい」という感覚は、代理店経由の加入ならおおむね正しい。仲介業者経由では前提が崩れる。仲介業者には所属保険会社がなく、保険業法283条の所属保険会社の賠償責任は準用されていない。誰に責任を問うかという最初の問いを、立て直さなければならない
- クーリング・オフは「8日以内なら何でも取り消せる」と知っている人は多い。しかし、適用除外の範囲を知る人は少ない。保険期間が1年以下の契約や法人の契約などは対象外であり、短期の少額保険をアプリで次々に契約している人ほど、この盲点にはまる
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は保険代理人・保険仲介人（經紀人）を保険法上の登録制で規律し、金融消費者保護法が説明義務を横断的に課す。日本のような分野横断の単一登録業態はない
韓国は2021年施行の金融消費者保護法で、販売代理・仲介業者を金融商品横断で規律する。業態横断の発想は日本の仲介業と近い
ドイツはEU保険販売指令を受け、保険仲介人の許可制と助言・記録義務を定める。代理人（Vertreter）と仲立人（Makler）を区別する
米国は州ごとの保険募集人免許制で、agent と broker の区別と不公正取引規制は州法による
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- ポイ活アプリで「おすすめ医療保険」をタップし、画面の案内に沿って申し込んだ。後になって、保障内容の重要な制限が一度も表示されていなかったと気付く。この場合、仲介業者にも保険業法300条1項の「重要事項を告げない行為」の禁止が及ぶ。画面のスクショが、そのまま証拠になる
- アプリ経由で申し込んだ保険をやめたいと思ったら、いつまでに何をすればいい？ 保険期間が1年を超える契約なら、クーリング・オフの期限は原則8日。契約概要が届いた日を確認し、今日のうちに書面かメールの送信日時を記録に残すこと
- あなたは保険の媒介も扱うフィンテック企業の企画担当である。成約率を上げるため、比較表で他社商品の弱点だけを強調する画面を作った。その画面は、保険業法300条1項の「誤解させるおそれのある比較表示」の禁止に、準用を通じて引っかかりうる。罰則も行政処分もありうるラインを、UI 一つで踏んでいる
- 友人から「告知書の持病の欄、アプリのチャットで『書かなくても大丈夫』って言われた」と相談された。告知義務違反を勧める行為は、保険業法300条1項で禁止されている。ただ、言われた通りに書かなかった本人も、保険金を受け取れなくなるリスクを負う
- 仲介業者がサービスを終了し、連絡がつかなくなった。代理店であれば所属保険会社が賠償責任を負う（保険業法283条）が、この条項は準用されていない。救済の道は、仲介業者が供託した保証金と民法上の損害賠償請求になる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 媒介した事業者の登録区分を確認する（金融庁の登録業者一覧で仲介業者か代理店かを見る） 2. 申込画面、チャットのやり取り、送付された書面をすべて保存する3. 保険期間が1年を超える契約で期限内であれば、まずクーリング・オフを書面か電磁的方法で行う4. 説明不足や虚偽説明があったなら、根拠条文を明記して仲介業者に苦情を申し立て、並行して金融ADRや金融庁の相談窓口を利用する5. 損害が出たら、金融サービス提供法上の損害賠償責任（6条、現行条番号は要確認）と民法709条を検討する
訴えられた側：1. 保険業法294条・294条の2が求める情報提供と意向把握の記録（画面遷移、回答ログ、表示文言）が残っているかを確認する2. 比較表示や「おすすめ」ロジックが、誤解させる表示や特別利益の提供にあたらないか法務で再点検する3. 自社や関連会社を契約者とする媒介が中心になっていないか、自己契約禁止（295条の準用）の観点から棚卸しする4. 行政から照会が来たら、事実関係の整理を優先し、是正策を先回りして示す
時効（請求できる期限）：クーリング・オフは、契約概要等の書面を受け取った日と申込日のいずれか遅い日から起算して8日以内（保険業法309条、適用除外あり）。損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、不法行為時から20年（民法724条、724条の2）（最新の改正状況をご確認ください）
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成12年（2000年） 新設：金融商品の販売等に関する法律として制定。金融商品販売業者等の説明義務と損害賠償責任を定める法律として出発した
- 2.令和2年（2020年） 改正：法律名を「金融サービスの提供に関する法律」に改め、金融サービス仲介業制度を創設。保険媒介業務を行う仲介業者に保険業法の募集規制を準用する仕組みが設けられた（令和3年施行）
- 3.令和5年（2023年） 改正：法律名を「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改め、顧客の最善の利益を勘案した誠実公正義務などを整備。これに伴い条番号の整理が行われた
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第2条顧客の最善の利益を勘案した誠実公正義務（現行効力を要確認）
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第4条重要事項の説明義務（現行効力を要確認）
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第6条説明義務違反の損害賠償責任（現行効力を要確認）
- 保険業法 第300条準用元：保険募集の禁止行為
- 保険業法 第294条準用元：顧客への情報提供義務
- 保険業法 第309条準用元：申込み撤回等の一部
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