金融商品取引所等に関する内閣府令 第23条（組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
- 法第百一条の十第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一組織変更後株式会社金融商品取引所の発行可能株式総数（当該組織変更後株式会社金融商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の発行可能種類株式総数を含む。）
- 二組織変更後株式会社金融商品取引所（種類株式発行会社を除く。）が発行する株式の内容として会社法第百七条第一項各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容
- 三組織変更後株式会社金融商品取引所（種類株式発行会社に限る。）が会社法第百八条第一項各号に掲げる事項につき内容の異なる株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき同条第三項の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより組織変更後株式会社金融商品取引所が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱）
- 四単元株式数についての組織変更後株式会社金融商品取引所の定款の定めがあるときは、その単元株式数（当該組織変更後株式会社金融商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の単元株式数）
- 五次に掲げる組織変更後株式会社金融商品取引所の定款の定めがあるときは、その規定
- 六株主名簿管理人を置く旨の組織変更後株式会社金融商品取引所の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
- 七組織変更後株式会社金融商品取引所の定款に定められた事項（法第百一条の十第一項第一号から第三号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、会員金融商品取引所に対して組織変更時発行株式（法第百一条の九第一号に規定する組織変更時発行株式をいう。第三十条第二項第十号において同じ。）の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
この条文の基本情報
組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項とは何ですか？
定義組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項とは、金融商品取引所等に関する内閣府令第23条に定められた規定で、「法第百一条の十第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融商品取引所等に関する内閣府令第23条（組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）は、日本の金融商品取引所等に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 金融商品取引所等に関する内閣府令第23条の条文原文は「法第百一条の十第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。」で始まります。
- 金融商品取引所等に関する内閣府令第23条は第三節 組織変更に置かれています。
- 金融商品取引所等に関する内閣府令の公布日は平成19年8月7日です。
- 金融商品取引所等に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融商品取引所等に関する内閣府令第23条の前の条は金融商品取引所等に関する内閣府令第22条です。
- 金融商品取引所等に関する内閣府令第23条の次の条は金融商品取引所等に関する内閣府令第24条です。
この条文を引用する
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- 正式書式
金融商品取引所等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十四号）第23条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002054 - 本サイト収録
金融商品取引所等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十四号）第23条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002054/23