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技術研究組合法施行規則 第39条(監事の事業報告書に係る監査報告の内容)

  1. 監事は、事業報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
  2. 一監事の監査の方法及びその内容
  3. 二事業報告書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見
  4. 三当該組合の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
  5. 四監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
  6. 五監査報告を作成した日
  7. 2.前項の規定にかかわらず、監査権限限定組合(法第十五条に規定する組合をいう。)の監事は、前項各号に掲げる事項に代えて、事業報告書を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を作成しなければならない。

この条文の基本情報

監事の事業報告書に係る監査報告の内容とは何ですか?

定義監事の事業報告書に係る監査報告の内容とは、技術研究組合法施行規則第39条に定められた規定で、「監事は、事業報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 技術研究組合法施行規則第39条(監事の事業報告書に係る監査報告の内容)は、日本の技術研究組合法施行規則に含まれる条文です。
  2. 技術研究組合法施行規則第39条の条文原文は「監事は、事業報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。」で始まります。
  3. 技術研究組合法施行規則第39条は第二款 組合における監査に置かれています。
  4. 技術研究組合法施行規則の公布日は平成21年6月22日です。
  5. 技術研究組合法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 技術研究組合法施行規則第39条の前の条は技術研究組合法施行規則第38条です。
  7. 技術研究組合法施行規則第39条の次の条は技術研究組合法施行規則第40条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式技術研究組合法施行規則(平成二十一年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号)第39条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60001FC8002
  • 本サイト収録技術研究組合法施行規則(平成二十一年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号)第39条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/421M60001FC8002/39

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