戸籍法施行規則 第二章　戸籍の記載手続

市町村長は、届書、申請書その他の書類を受理し、又はその送付を受けたときは、その書類に受附の番号及び年月日を記載しなければならない。

2市町村長が、戸籍法第二十四条第二項又は第四十四条第三項（第四十五条において準用する場合を含む。）の規定によつて、管轄法務局又は地方法務局の長の許可を得て、戸籍の訂正又は記載をするときは、前項に掲げる事項は、許可書にこれを記載しなければならない。

3市町村長が、戸籍法第二十四条第三項の規定によつて、市町村長限りの職権で戸籍の訂正をするときは、第一項に掲げる事項は、訂正書にこれを記載しなければならない。

市町村長は、附録第五号様式によつて毎年受附帳を調製し、これにその年度内に受理し又は送付を受けた事件について受附の順序に従い、次の事項を記載しなければならない。ただし、第三号、第六号及び第七号の事項は、受理した事件についてのみ記載すれば足りる。

一件名

二届出事件の本人の氏名及び氏名の振り仮名並びに本籍又は国籍

三届出人が事件本人以外の者であるときは、届出人の資格及び氏名

四受附の番号及び年月日

五受理し又は送付を受けたことの別

六出生の届出については、出生の年月日

七死亡又は失踪の届出については、死亡の年月日時分又は死亡とみなされる年月日

八第七十九条の二の四第二項の規定による届出等であるときは、その旨

2市町村長は、相当と認めるときは、前項の受附帳は、本籍人に関するもの及び非本籍人に関するものを各別に調製することができる。

3受附帳の保存期間は、当該年度の翌年から百五十年とする。

事件の種類は、戸籍法第四章第二節乃至第十六節に掲げる事件の区別に従い、これを定めなければならない。

2届出の追完及び戸籍の訂正については、前項の規定にかかわらず、一の種目と定めなければならない。

戸籍法第十三条第一項第九号の事項は、次に掲げるものとする。

一戸籍法第十三条第一項第一号から第八号までに掲げる事項のほか、身分に関する事項

二届出又は申請の受附の年月日並びに事件の本人でない者が届出又は申請をした場合には、届出人又は申請人の資格及び氏名（父又は母が届出人又は申請人であるときは、氏名を除く。）

三報告の受附の年月日及び報告者の職名

四請求、嘱託又は証書若しくは航海日誌の謄本の受附の年月日

五他の市町村長又は官庁からその受理した届書、申請書その他の書類の送付を受けた場合には、その受附の年月日及びその書類を受理した者の職名

六戸籍の記載を命ずる裁判確定の年月日

市町村長は、届書に記載された氏名の振り仮名（既に戸籍に記載されている場合を除く。以下この条において「届出に係る振り仮名」という。）が戸籍法第十三条第二項の規定による同条第一項第二号の読み方（以下この条において「一般の読み方」という。）によるものであることを確認するため必要と認めるときは、届出人に対し、当該届出に係る振り仮名が一般の読み方によるものであることについての説明を届書に記載させるものとする。

2前項の規定にかかわらず、市町村長は、届出に係る振り仮名が一般の読み方によるものであることを確認することができないときは、届出人に対し、辞典、新聞、雑誌、書籍その他一般に頒布されている刊行物の記載を引用するなどして、当該届出に係る振り仮名が一般の読み方によるものであることについての説明を記載した書面の提出を求めるものとする。

3前項の規定により書面の提出を求められた者は、当該書面を提出しなければならない。

戸籍の記載をするには、略字又は符号を用いず、字画を明かにしなければならない。

2年月日を記載するには、壱、弐、参、拾の文字を用いなければならない。

3戸籍に記載した文字は、改変してはならない。

4市町村長は、戸籍の記載をするに当たつて文字の訂正、追加又は削除をしたときは、その字数を欄外に記載し、これに認印を押し、かつ、削除された文字をなお明らかに読むことができるようにしておかなければならない。

戸籍の記載をするごとに、市町村長は、その文の末尾に認印をおさなければならない。

2市町村長の職務を代理する者が、戸籍の記載をするときは、その文の末尾に代理資格を記載して、認印をおさなければならない。

戸籍の記載は、附録第六号のひな形に定めた相当欄にこれをしなければならない。

2事項欄の記載は、附録第七号記載例に従い、事件ごとに行を更めてこれをしなければならない。

次に掲げる事項は、戸籍事項欄にこれを記載しなければならない。

一新戸籍の編製に関する事項

二氏又は氏の振り仮名の変更に関する事項

三転籍に関する事項

四戸籍の全部の消除に関する事項

五戸籍の全部に係る訂正に関する事項

六戸籍の再製又は改製に関する事項

次の各号に掲げる事項は、当該各号に規定する者の身分事項欄にこれを記載しなければならない。

一出生に関する事項については、子

二認知に関する事項については、父及び子

三養子縁組（特別養子縁組を除く。）又はその離縁に関する事項については、養親及び養子

23_2 特別養子縁組又はその離縁に関する事項については、養子、養子が日本人でない者（以下「外国人」という。）であるときは、養親

33_3 戸籍法第七十三条の二（第六十九条の二において準用する場合を含む。）に規定する離縁の際に称していた氏を称することに関する事項については、その氏を称した者

四婚姻又は離婚に関する事項については、夫及び妻

44_2 戸籍法第七十七条の二（第七十五条の二において準用する場合を含む。）に規定する離婚の際に称していた氏を称することに関する事項については、その氏を称した者

五親権又は未成年者の後見に関する事項については、未成年者

六死亡又は失踪に関する事項については、死亡者又は失踪者

七生存配偶者の復氏又は姻族関係の終了に関する事項については、生存配偶者

八推定相続人の廃除に関する事項については、廃除された者

九戸籍法第九十八条又は第九十九条に規定する入籍に関する事項については、入籍者

十分籍に関する事項については、分籍者

十一国籍の得喪に関する事項については、国籍を取得し、又は喪失した者

十二日本の国籍の選択の宣言又は外国の国籍の喪失に関する事項については、宣言をした者又は喪失した者

十三戸籍法第百七条第二項から第四項までに規定する氏及び氏の振り仮名の変更に関する事項については、氏及び氏の振り仮名を変更した者

十四名又は名の振り仮名の変更に関する事項については、その変更をした者

十五就籍に関する事項については、就籍者

十六性別の取扱いの変更に関する事項については、その変更の裁判を受けた者

死亡によつて婚姻が解消した場合には、生存配偶者の身分事項欄にその旨を記載しなければならない。

2外国人を夫又は妻とする者については、その者の身分事項欄に、夫又は妻の国籍に関する事項を記載しなければならない。

戸籍法又はこの省令の規定により届書又は戸籍に国籍を記載することとされている場合において、次に掲げる地域の法を本国法とする者が届出をするときは、当該地域を届書又は戸籍に記載するものとする。

一台湾

二パレスチナ（ヨルダン川西岸地区及びガザ地区）

戸籍法第百八条第二項の場合には、届書に添附した戸籍の謄本に記載した事項は、転籍地の戸籍にこれを記載しなければならない。但し、左に掲げる事項については、この限りでない。

一第三十四条第一号、第三号乃至第六号に掲げる事項

二削除

三戸籍の筆頭に記載した者以外で除籍された者に関する事項

四戸籍の筆頭に記載した者で除籍された者の身分事項欄に記載した事項

五その他新戸籍編製の場合に移記を要しない事項

新戸籍を編製され、又は他の戸籍に入る者については、次の各号に掲げる事項で従前の戸籍に記載したものは、新戸籍又は他の戸籍にこれを記載しなければならない。

一出生に関する事項

二嫡出でない子について、認知に関する事項

三養子について、現に養親子関係の継続するその養子縁組に関する事項

四夫婦について、現に婚姻関係の継続するその婚姻に関する事項及び配偶者の国籍に関する事項

五現に未成年者である者についての親権又は未成年者の後見に関する事項

六推定相続人の廃除に関する事項でその取消しのないもの

七日本の国籍の選択の宣言又は外国の国籍の喪失に関する事項

八名又は名の振り仮名の変更に関する事項

九性別の取扱いの変更に関する事項

2前項の規定は、縁組又は婚姻の無効その他の事由によつて戸籍の記載を回復すべき場合にこれを準用する。

戸籍から除くときは、除籍される者の身分事項欄にその事由を記載して、戸籍の一部を消除しなければならない。

2一戸籍の全員がその戸籍から除かれた場合には、戸籍の全部を消除しなければならない。

3第一項の規定は、戸籍法第二十条の三第二項において準用する同法第十四条第三項の規定によつて戸籍の末尾に養子を記載する場合に準用する。

本籍地の変更の後に、原籍地の市町村長が、届書、申請書その他の書類を受理したときは、新本籍地の市町村長にこれを送付し、且つ、その書類によつてした戸籍の記載は、これを消除して、戸籍にその事由を記載しなければならない。

2新本籍地の市町村長が、前項の書類の送付を受けたときは、これによつて戸籍の記載をしなければならない。

前条の更正をするには、附録第十号様式によつて、本籍欄における更正すべき事項の記載を更正しなければならない。

2行政区画又は土地の名称の記載の更正をする場合には、戸籍簿の表紙に記載した名称を更正し、表紙の裏面にその事由を記載しなければならない。

戸籍の記載手続を完了したときは、届書、申請書その他の書類は、事件の種類によつて、受附の順序に従い各別にこれをつづり、かつ、各々目録をつけなければならない。ただし、市町村長は、相当と認めるときは、事件の種類別に分けてつづることを要しない。

2前項の書類で本籍人に関するものは、一箇月ごとに、遅滞なく管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局にこれを送付しなければならない。

3第一項の書類の保存期間は、当該年度の翌年から五年とする。

前条第二項の規定によつて送付された書類は、受理し、又は送付を受けた市役所又は町村役場の区別に従い、年ごとに各別につづつて、これを保存しなければならない。但し、分けてつづることを妨げない。

2前項の書類の保存期間は、当該年度の翌年から二十七年とする。

3第一項の書類で前項の保存期間が満了したものについては、市町村長から移管を希望する旨の申出があつたときは、これを受理し、又は送付を受けた市役所又は町村役場に移管することができる。

4第十八条第三項の規定は、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が前項の書類を廃棄し、又は前項の規定により市役所又は町村役場に移管する場合に準用する。

5管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局は、第十八条第四項の帳簿に第一項の書類の保存状況を記載するものとする。

管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が、第十五条第一項第二号、第三号及び第二項の規定によつて、戸籍又は除かれた戸籍の副本の送付を受けたときは、前条第二項の規定にかかわらず、当該戸籍に関する書類で市町村長が受理し又は送付を受けた年度の翌年から五年を経過したものは、これを廃棄し、又は当該市町村長の申出を受けて市役所若しくは町村役場に移管することができる。

2第十八条第三項の規定は、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が前項の規定により同項の書類を廃棄し、又は市役所若しくは町村役場に移管する場合に準用する。

戸籍の記載を要しない事項について受理した書類は、市町村長が、年ごとに各別につづり、且つ、目録をつけて、これを保存しなければならない。但し、分けてつづることを妨げない。

2前項の書類の保存期間は、届出によつて効力を生ずべき行為に関するものは、当該年度の翌年から五十年、その他のものは、当該年度の翌年から十年とする。