飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律 第五章　雑則

第三条第一項の規定により基準又は規格が定められた飼料又は飼料添加物の製造業者又は輸入業者（農林水産省令で定める者を除く。）は、政令で定めるところにより、その事業を開始する二週間前までに、農林水産大臣に次に掲げる事項を届け出なければならない。

一氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

二製造業者にあつては、当該飼料又は飼料添加物を製造する事業場の名称及び所在地

三販売業務を行う事業場及び当該飼料又は飼料添加物を保管する施設の所在地

四その他農林水産省令で定める事項

2第三条第一項の規定により基準又は規格が定められた飼料又は飼料添加物の販売業者（農林水産省令で定める者を除く。）は、その事業を開始する二週間前までに、都道府県知事に前項各号（第二号を除く。）に掲げる事項を届け出なければならない。

3新たに第三条第一項の規定により基準又は規格が定められたため前二項に規定する製造業者、輸入業者又は販売業者となつた者は、その基準又は規格が定められた日から一月以内に、政令で定めるところにより、製造業者又は輸入業者にあつては第一項各号に掲げる事項を農林水産大臣に、販売業者にあつては前項に規定する事項を都道府県知事に届け出なければならない。

4前三項の規定による届出をした者は、その届出事項に変更を生じたときは、政令で定めるところにより、その日から一月以内に、農林水産大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。その事業を廃止したときも、同様とする。

外国における生産地の事情その他の事情からみて次に掲げる飼料又は飼料添加物に該当するおそれがあるものとして農林水産大臣が指定するものを輸入しようとする者は、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

一第三条第一項の規定により定められた基準に合わない方法により製造された飼料又は飼料添加物

二第三条第一項の規定により定められた規格に合わない飼料又は飼料添加物

三第二十三条第一号から第三号までに掲げる飼料又は飼料添加物

2第三条第二項の規定は、前項の指定について準用する。

第三条第一項の規定により基準又は規格が定められた飼料又は飼料添加物の製造業者又は輸入業者は、当該飼料又は飼料添加物を製造し、又は輸入したときは、遅滞なく、その名称、数量その他農林水産省令で定める事項を帳簿に記載しなければならない。

2前項に規定する飼料又は飼料添加物の製造業者、輸入業者又は販売業者は、当該飼料又は飼料添加物を譲り受け、又は譲り渡したときは、その都度その名称、数量、年月日、相手方の氏名又は名称その他農林水産省令で定める事項を帳簿に記載しなければならない。

3前二項の帳簿は、二年以上で農林水産省令で定める期間保存しなければならない。

農林水産大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一第二条第三項又は第五十一条第一項の指定をしたとき。

二第七条第一項、第二十一条第一項、第二十七条第一項、第二十九条第一項又は第三十条第一項の登録をしたとき。

三第十三条第四項（第二十一条第三項、第二十九条第三項及び第三十条第三項において準用する場合を含む。）、第十四条（第二十一条第三項、第二十九条第三項及び第三十条第三項において準用する場合を含む。）、第三十九条又は第四十一条の規定による届出があつたとき。

四第十八条（第二十九条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十二条第一項（第三十条第三項において準用する場合を含む。）の規定により登録を取り消したとき。

五第二十三条の規定による禁止をしたとき。

六公定規格又は第三十二条第一項の表示の基準となるべき事項の設定、改正又は廃止をしたとき。

七第四十五条の規定により第二十七条第一項の登録を取り消し、又は同項前段の検定の業務の停止を命じたとき。

八第四十七条第一項の規定により農林水産大臣が第二十七条第一項前段の検定の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた同項前段の検定の業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、製造業者若しくは輸入業者又は飼料若しくは飼料添加物の運送業者若しくは倉庫業者から、その業務に関し必要な報告を徴することができる。

2農林水産大臣は、第二十四条第二項及び第三十三条の規定の施行に必要な限度において、都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、販売業者から、その業務に関し必要な報告を徴することができる。

3都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、飼料の使用者から、飼料の使用に関し必要な報告を徴することができる。

4農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録検定機関から、その業務又は経理の状況に関し必要な報告を徴することができる。

農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、製造業者若しくは輸入業者又は飼料若しくは飼料添加物の運送業者、運送取扱業者若しくは倉庫業者の事業場、倉庫、船舶、車両その他飼料又は飼料添加物の製造、輸入、販売、輸送又は保管の業務に関係がある場所に立ち入り、飼料若しくは飼料添加物、これらの原料若しくは材料若しくは業務に関する帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は飼料若しくは飼料添加物若しくはこれらの原料を試験のため必要な最小量に限り、無償で収去させることができる。

2農林水産大臣は、第二十四条第二項及び第三十三条の規定の施行に必要な限度において、都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、販売業者の事業場、倉庫その他飼料又は飼料添加物の販売の業務に関係がある場所に立ち入り、飼料若しくは飼料添加物、これらの原料若しくは材料若しくは業務に関する帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は飼料若しくは飼料添加物若しくはこれらの原料を試験のため必要な最小量に限り、無償で収去させることができる。

3都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、飼料の使用者の畜舎その他飼料の使用に関係がある場所に立ち入り、飼料、その原料若しくは材料若しくは飼料の使用の状況を検査させ、関係者に質問させ、又は飼料若しくはその原料を試験のため必要な最小量に限り、無償で収去させることができる。

4農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録検定機関の事務所、事業所又は倉庫に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

5前各項の規定による立入検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

6第一項から第四項までの場合には、その職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求のあつたときは、これを提示しなければならない。

7農林水産大臣又は都道府県知事は、第一項から第三項までの規定により飼料若しくは飼料添加物又はこれらの原料を収去させたときは、当該飼料若しくは飼料添加物又はこれらの原料の試験の結果の概要を公表する。

農林水産大臣は、前条第一項又は第二項の場合において必要があると認めるときは、センターに、同条第一項に規定する者又は販売業者の事業場、倉庫、船舶、車両その他飼料又は飼料添加物の製造、輸入、販売、輸送又は保管の業務に関係がある場所に立ち入り、飼料若しくは飼料添加物、これらの原料若しくは材料若しくは業務に関する帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は飼料若しくは飼料添加物若しくはこれらの原料を試験のため必要な最小量に限り、無償で収去させることができる。

2農林水産大臣は、前項の規定により立入検査、質問又は収去（以下「立入検査等」という。）を行わせる場合には、センターに対し、当該立入検査等の期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

3センターは、前項の指示に従つて第一項の規定による立入検査等を行つたときは、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

4前条第五項及び第六項の規定は第一項の規定による立入検査等について、同条第七項の規定は第一項の規定による収去について、それぞれ準用する。

農林水産大臣は、第二条第三項の指定、第三条第一項の規定による基準若しくは規格の設定、改正若しくは廃止又は第二十三条の規定による禁止をしようとするときは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の公衆衛生の見地からの意見を聴かなければならない。

2農林水産大臣は、第二十四条の規定による命令をしようとする場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に意見を求めることができる。

3内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から必要があると認めるときは、農林水産大臣に対し、第二条第三項の指定、第三条第一項の規定による基準若しくは規格の設定、改正若しくは廃止、第二十三条の規定による禁止若しくは第二十四条の規定による命令に関し意見を述べ、又は当該禁止若しくは当該命令をすべきことを要請することができる。

4農林水産大臣並びに内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前三項の規定の円滑な実施を図るため、相互に情報又は資料を提供するものとする。

第五条第一項の検定を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料をセンターに納付しなければならない。

2第七条第一項、第二十一条第一項、第二十七条第一項、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の登録若しくはその更新又は第十三条第一項（第二十一条第三項、第二十九条第三項及び第三十条第三項において準用する場合を含む。）の変更登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

3第十条第一項（第十一条第二項（第二十一条第三項、第二十九条第三項及び第三十条第三項において準用する場合を含む。）、第十三条第三項（第二十一条第三項、第二十九条第三項及び第三十条第三項において準用する場合を含む。）、第二十一条第三項、第二十九条第三項及び第三十条第三項において準用する場合を含む。）の調査を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料をセンターに納付しなければならない。

4特定飼料等製造業者登録簿、外国特定飼料等製造業者登録簿、規格設定飼料製造業者登録簿、外国規格設定飼料製造業者登録簿又は検定機関登録簿（次項において「特定飼料等製造業者登録簿等」という。）の謄本の交付を請求しようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

5特定飼料等製造業者登録簿等の閲覧を請求しようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

6第一項及び第三項の手数料は、センターの収入とする。

第十八条（第二十九条第三項において準用する場合を含む。）、第二十二条第一項（第三十条第三項において準用する場合を含む。）又は第四十五条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2前項の聴聞の主宰者は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

この法律に基づく処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対して相当な期間を置いて予告した上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。

2前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人は、当該事案について証拠を提出し、意見を述べることができる。

3第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。