石炭鉱業年金基金法施行規則 第六章　財務及び会計

基金は、年金経理及び業務経理を設け、年金たる給付及び一時金たる給付に関する取引は年金経理により、その他の取引は業務経理により経理しなければならない。

2前項の各経理における勘定区分及び勘定科目は、厚生労働大臣が定めるところによる。

基金が保有する年金経理の次の各号に掲げる資産の価額は、常時、当該経理の資産の総額に対し、第一号にあつては同号に掲げる割合を乗じて得た額以上、第二号及び第三号にあつては当該各号に掲げる割合を乗じて得た額以内でなければならない。

一現金、預金、金銭信託又は有価証券（次号に掲げるものを除く。）百分の五十

二令第十六条第一項第三号の規定により厚生労働大臣の指定する有価証券百分の三十

三不動産百分の二十

2前項各号に掲げる資産の構成割合が当該資産の価額の変動その他基金の意思に基づかない理由により、同項に規定する割合と異なることとなつた場合には、基金は、同項の規定にかかわらず、その異なることとなつた割合によることができる。この場合において、基金は、同項の趣旨に従つて、漸次、その割合を改めなければならない。

基金は、法第二十六条ただし書の規定により借入金の借入れの承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一借入れを必要とする理由

二借入金の額

三借入先

四借入金の利率

五借入金の償還方法及び期限

六利息の支払の方法

基金は、法第二十四条の規定により毎事業年度の予算の認可を受けようとするときは、当該予算に、予算作成の基礎となつた事業計画の概要を示した書類を添えて、事業年度開始の一月前までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。

2基金は、法第二十四条の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは、変更の内容及び理由を記載した申請書に、当該変更に係る事業計画の変更の概要を示した書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

基金の予算は、予算総則、予定損益計算書及び予定貸借対照表に区分して作成するものとする。

2予定損益計算書には、前前事業年度における実績を基礎とし、前事業年度及び当該事業年度における推計を表示しなければならない。

3予定貸借対照表には、前前事業年度の末日における貸借対照表を基礎とし、前事業年度及び当該事業年度の末日における推計を表示しなければならない。

基金は、法第二十五条の規定により、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び業務報告書を厚生労働大臣に提出する場合には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

一責任準備金の額の明細を示した書類

二支払準備金の額の計算の明細を示した書類

三未収掛金及び未収徴収金の明細を示した書類

四年金経理において決算上生じた剰余金又は不足金の処理の方法を示した書類

年金経理において決算上の剰余金を生じたときは、これを別途積立金として積み立てなければならない。

2年金経理において決算上の不足金を生じたときは、別途積立金を取りくずしてこれに充て、なお不足があるときは、翌事業年度に繰り越すものとする。

3別途積立金は、前項の規定により取りくずすほか、厚生労働大臣の定めるところにより取りくずすことができる。