刑法 第96条の2（強制執行妨害目的財産損壊等）

強制執行を妨害する目的で財産を隠したり、損壊したり、譲渡を仮装したりする犯罪です。刑法 96 条の 2 が根拠で、3 年以下の拘禁刑又は 250 万円以下の罰金が科されます。

公訴時効は 3 年です（刑事訴訟法 250 条 2 項 6 号、長期 5 年未満の拘禁刑にあたる罪）。起算点は犯罪行為が終わった時点で、隠匿状態が続く場合の終期は争いがあります。

金額の下限はありません。重要なのは金額ではなく『強制執行を妨害する目的』の有無です。少額でも目的が認められれば成立し、高額でも正当な取引なら成立しません。

法定刑は 3 年以下の拘禁刑若しくは 250 万円以下の罰金、又はその併科です。報酬目的の悪質な事案は刑法 96 条の 5 で加重される場合があります。

実際には財産を手放す意思がないのに、譲渡したように見せかける行為です。代金が動いていない『売却』登記や、名義だけ移す行為が典型で、本罪の対象になります。

親告罪ではありません。被害者である債権者の告訴がなくても、捜査機関が認知すれば起訴できます。ただし実務では債権者の刑事告訴が端緒になることが多いです。

差押えが始まる前でも、督促を受けて差押えを受けるべき状態に至った財産を妨害目的で移せば本罪が成立します。『始まる前ならセーフ』という理解は誤りです。

詐害行為取消権（民法 424 条）は財産を取り戻す民事手続、強制執行妨害罪は前科がつき身柄拘束もありうる刑事責任です。同じ財産隠しでも深刻度が桁違いで、両者は並走します。

強制執行を妨害する目的があれば犯罪です（刑法96条の2第1号・第3号）。重要なのは「差押えが始まる前」でも、差押えを受けるべき財産に当たれば成立する点。督促を受けて『そろそろ差し押さえられそうだ』という段階での贈与・名義変更は、すでに射程内です。業界裏話ヒント：贈与の時期と債務の発生時期の前後関係が決め手になります。借金を抱えた直後に主だった財産を家族へ動かすと、目的を推認されやすい。登記日や振込日の記録が、そのまま不利な証拠になります

なります。96条の2の最後の一文は、事情を知りながら仮装譲渡や権利設定の相手方になった者も同様に処罰すると定めています。『頼まれて名義を貸しただけ』は免罪符になりません。業界裏話ヒント：捜査では、相手方が『差押えや借金の状況を知っていたか』が焦点になります。本当に何も知らなければ不可罰ですが、LINEや会話の履歴に『差押え逃れ』の認識が残っていると一発でアウト。安易な名義貸しは共犯リスクそのものです

いいえ。財産隠しには民法424条の詐害行為取消権で財産を取り戻す道と、刑法96条の2による刑事告訴の道があり、両者は並走できます。業界裏話ヒント：実務では刑事告訴をちらつかせると、債務者が一転して任意弁済や和解に応じることが多い。本人にとって刑事事件は民事よりはるかに重いからです。ただし告訴には『妨害目的』の立証が要るので、仮装譲渡の不自然さ（無償・親族間・債務発生直後・代金不動）を示す証拠を固めてから動くのが定石です