国家公務員法 第61条（休職、復職、退職及び免職）

解説

国家公務員が職場を離れる、あるいは職場へ戻るときの出口と入口は四つある。休職、復職、退職、免職である。この四つの扉の鍵を持つのは、直属の課長でも人事課の担当者でもない。「任命権者」（あなたを任命する権限を法律上持つ者。各省なら大臣、または大臣から権限の委任を受けた上級職員）だけである。しかも、その鍵の回し方は国家公務員法と人事院規則で細かく縛られている。上司が「明日から来なくていい」と口にしても、それだけではあなたの身分は一ミリも動かない。逆に、自分で出した退職願も、任命権者が承認して辞令が出るまで辞職の効力は生じない。民間の感覚で「言われたら終わり」「出したら終わり」と思い込むと、守れたはずの身分も、撤回できたはずの退職も手放すことになる。処分の書面を受け取ったら、まず誰の名前で発令されているかを確かめること。

法的な位置づけ

国家公務員法61条は、一般職の国家公務員の休職、復職、退職及び免職について、その権限を任命権者に帰属させ、権限行使を同法及び人事院規則の定める事由と手続に拘束する規定である。身分変動の決定主体を一元化することで、恣意的な人事を防ぎ、75条の身分保障を手続面から支える機能を持つ。

こんなときに使う

• 上司から「今月いっぱいで辞めてもらう」と口頭で告げられたら、それで職を失うのか？ 失わない。免職は、任命権者が法律と人事院規則の定める事由と手続に従って行う処分である。本人の意に反する免職であれば、処分の理由を書いた処分説明書（国家公務員法89条）も交付されなければならない。口頭の宣告は処分ではない。ただの圧力である
• あなたは本省の人事担当である。部下の職員が刑事事件で起訴され、世間の目を気にした幹部から「すぐ切れ」と指示が来た。有罪が確定していない段階で即座に使えるのは、起訴休職（79条2号）である。懲戒免職を選ぶなら、判決とは別に、非違行為（公務員としてふさわしくない行為）の事実を任命権者自身が認定できるだけの材料がいる。事由と手続を取り違えた処分は、人事院の審査で取り消される火種になる
• 処分説明書が届いた。人事院に審査請求できる期限は、受け取った日の翌日から3か月以内である。今日、カレンダーに印をつけておくこと

取るべき行動

被害を受けた側：1. 口頭で退職や免職を迫られても、その場で退職願を書かない。やり取りの日時と内容をメモに残す2. 正式な処分であれば、処分説明書の交付を受けて、発令者、処分の根拠条文（78条、79条、82条など）、理由を確認する3. 事由や手続に疑問があれば、人事院への審査請求（90条）を準備する。取消訴訟は、原則として人事院の裁決を経てからでないと起こせない（92条の2） 4. 職員団体や、公務員の事件に詳しい弁護士へ早めに相談する

訴えられた側：1. 処分の起案段階で、発令者が任命権者本人か、権限の委任を受けた者かを確認する2. 分限（78条、79条）なのか懲戒（82条）なのかを明確にし、その事由を裏づける証拠を記録しておく3. 意に反する処分には処分説明書を交付する（89条）。事前に本人の言い分を聞き、その記録を残す4. 退職勧奨が執拗になると、違法な退職強要として争われるリスクがある。回数、時間、言い方を抑える

時効（請求できる期限）：人事院への審査請求は、処分説明書を受け取った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（国家公務員法90条の2）。取消訴訟は人事院の裁決を経たうえで、裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は休職・復職・退職・免職の権限主体を任命権者に一元化する規定であり、処分の実体的要件は75条以下と人事院規則に委ねられる。権限のない者による処分は、それ自体が違法事由となる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法の制定により、官吏の身分変動を任命権者が法律と規則に従って行う枠組みが設けられた