刑事訴訟法 第188条の3

解説

無罪判決を勝ち取った。だがその瞬間、多くの人が数百万円を取り逃がす。刑事裁判で無罪になっても、あなたが払った弁護士費用や、何度も裁判所へ通った交通費は、黙っていれば一円も戻らない。刑事訴訟法188条の3は、その費用を国に補償させるための「請求のルール」を定める。決めるのは無罪判決を出したその裁判所、請求するのはあなた自身、そして期限は無罪判決が確定してから6箇月。この6箇月を一日でも過ぎれば、補償を受ける権利は消える。無罪で解放された安堵の中で、この期限を知らずに過ごす人は驚くほど多い。さらに、補償の決定に不服があれば即時抗告で争える。つまり「無罪になった」だけでは金は戻らない。あなたが動いて、初めて戻る。

法的な位置づけ

刑事訴訟法188条の3は、無罪判決確定時の費用補償（同法188条の2）に関する請求手続規定である。補償は被告人であった者の請求に基づき、無罪の判決をした裁判所が決定をもって行う。請求期間は無罪判決の確定後6箇月以内とされ、補償の決定に対しては即時抗告による不服申立てが認められる。

こんなときに使う

• 痴漢冤罪で1年争い、無罪を勝ち取った。弁護士費用は総額200万円。これは戻ってくるのか、それとも自腹なのか。答えは「請求すれば戻る、しかし黙っていれば一円も戻らない」。無罪判決の確定から6箇月、この期限を知らずに過ごせば、200万円は永遠にあなたの損失になる
• あなたが請求した弁護人報酬200万円に対し、裁判所が「相当な範囲」として認めたのは80万円だった。残り120万円は切り捨てか。納得できなければ即時抗告。だが期間はわずか3日。決定書が届いた瞬間から数えて3日で勝負が決まる
• 無罪確定から、すでに5箇月が過ぎている。請求書もまだ書いていない。残された時間はあと1箇月、今夜から動かなければ間に合わない
• 友人が長い裁判の末に無罪になり、「やっと終わった」と打ち上げをしている。あなたは一言聞く。「費用補償の請求、もうした。6箇月だよ」。その一言が、友人の200万円を救うことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無罪判決が確定した日（控訴・上告期間の経過日、または上訴審での無罪確定日）を正確に把握し、そこから6箇月の期限を逆算してカレンダーに記入。2. 弁護人との委任契約書・報酬領収書・出廷ごとの交通費記録を集める。3. 無罪判決を出した裁判所（第一審無罪なら地裁、逆転無罪なら高裁）へ費用補償の請求書を提出。4. 勾留されていた期間があれば、刑事補償法に基づく刑事補償も別途請求。二本の請求権を取りこぼさない

訴えられた側：補償額が予想より大幅に少ない、または却下された場合：1. 決定書が届いたら即、認定額と理由を確認。2. 不服なら即時抗告（刑訴422条）、期間はわずか3日。一日でも過ぎれば確定し、二度と争えない。3. 抗告理由には、事件の複雑性・審理期間の長さ・私選弁護の必要性を具体的な数字で示し、報酬の相当性を立証。4. 領収書・委任契約書を証拠として添付。3日を逃さないことがすべて

時効（請求できる期限）：費用補償の請求は、無罪判決が確定した後6箇月以内（188条の3第2項）。起算点は判決確定日（控訴・上告期間の経過、または上訴審での無罪確定日）。補償に関する決定への即時抗告は決定の告知から3日以内（刑訴422条）。いずれも徒過すれば権利が消滅する

学説

通説：188条の3第2項の6箇月は除斥期間と解され、徒過すれば費用補償請求権は消滅する。補償は職権ではなく請求を要し、補償の範囲は188条の4により旅費・日当・宿泊料・弁護人報酬に限定され、相当性の枠内で裁判所が裁量的に算定するとされる。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：刑事訴訟法改正により費用補償制度（188条の2以下）を導入。188条の3はその請求手続として、請求権者（被告人であった者）、請求先（無罪を言い渡した裁判所）、6箇月の請求期間、即時抗告を定めた。
2. 2.平成17年（2005年） 改正：費用補償制度（188条の2〜188条の7）が施行され、無罪判決を受けた者の防御費用の補償が実務上運用開始された。