刑事訴訟法 第188条の2

解説

痴漢の冤罪で起訴され、一年半争って、ようやく無罪判決。私選弁護人への報酬は三百万円を超え、仕事も失いかけた。判決が確定した瞬間、多くの人は「やっと終わった」と胸を撫で下ろし、その費用は泣き寝入りだと思い込む。だが刑事訴訟法188条の2は、無罪が確定したとき、国がその裁判に要した費用を補償すると定めている。あなたが払った弁護士報酬、出廷の旅費、これらを国に請求できる。ただし全額ではない。報酬は刑事訴訟費用等に関する法律の基準額に縛られるので、払った三百万円がそのまま戻るわけではない。そして最大の落とし穴は期限だ。請求は判決確定から6ヶ月以内（188条の3）。これを知らずに過ぎれば、補償を受ける権利そのものが消える。無罪を勝ち取ったあなたが、最後にもう一手だけ動くべき理由がここにある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法188条の2は、無罪判決が確定した場合の費用補償を定める規定であり、国が被告人であつた者に対し、その裁判に要した費用（弁護士報酬・旅費等）を補償する旨を規定する。ただし本人の責めに帰すべき費用や、虚偽自白により起訴された場合は補償の全部又は一部が制限される。

こんなときに使う

• 痴漢冤罪で起訴され、私選弁護人に三百万円を払って一年半。ついに無罪確定。だが解放感に浸るうち、費用補償の6ヶ月の期限がじわじわ迫る。確定直後に動いた人と、半年後に思い出した人の差は、数百万円の現金だ
• もし、勾留されたまま無罪になったとしたら？ あなたは刑事補償法で拘禁日数分（1日最大12,500円）を、188条の2で弁護士費用を、二本立てで請求できる。両方を知っているかどうかで、取り戻す総額が倍違ってくる
• 窃盗で起訴された大学生が無罪に。弁護士費用は親が立て替えた。だが188条の2で補償を請求できるのは「被告人であつた者」本人だけ。立て替えた親への返済は、当事者間で別に解決するしかない
• 無罪確定からすでに5ヶ月。あと一ヶ月で費用補償の請求期限が切れる。今から弁護士報酬の領収書、出廷の旅費の証憑、確定判決の謄本をかき集めて裁判所に出さなければ、数百万円の請求権が永遠に消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無罪判決が確定したら、その日を起算点に6ヶ月の期限をカレンダーに記入する（188条の3）。2. 弁護士報酬の領収書、出廷の旅費・宿泊の証憑、確定判決の謄本を集める。3. 判決をした裁判所に費用補償の請求書を提出する。4. 勾留されていたなら刑事補償法の補償も同時に申し立てる。5. 補償額の決定に不服なら即時抗告できる。報酬は基準額に縛られる前提で、実費部分を漏れなく計上する

訴えられた側：1. 取調べで虚偽の自白をした、または捜査を混乱させたと国側に主張されると、2項により補償を減額・拒否される可能性がある。自白の経緯（取調べの録音録画、弁護人の立会記録）を保全しておく。2.「自分の責めに帰すべき費用」（不必要に審理を引き延ばした等）とされそうな部分は、各費用の必要性を説明できる記録を残して争えるようにする。3. 減額・不支給の決定が出たら即時抗告で争う

時効（請求できる期限）：無罪の判決が確定した後6ヶ月以内に請求しなければならない（刑事訴訟法188条の3第1項）。起算点は「判決確定日」であり、判決言渡日ではない。この6ヶ月を過ぎると費用補償請求権は消滅する。なお検察官の上訴に係る188条の4の費用補償は、別枠の手続（188条の5）による

学説

通説：188条の2の費用補償は、無罪者の防御費用を国が填補する制度であるが、実費全額の填補ではなく定型的な基準額による補償にとどまる。本人の責めに帰すべき費用（1項但書）や虚偽自白による起訴（2項）は補償の制限事由とされ、原状回復と濫用防止・財政的節度の均衡を図るものと解されている。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：司法制度改革に伴う刑事訴訟法改正により、無罪判決確定時の費用補償制度（188条の2から188条の7）を新設。従来は無罪となっても自己の防御費用は本人負担であったが、国による費用補償の道を開いた。