刑事訴訟法 第188条の5

解説

検察官だけが控訴し、その控訴が棄却されて、あなたの無罪や軽い判決が確定した。やっと終わった、もう関わりたくない、そう思った瞬間に時計が動き出している。刑事訴訟法188条の5は、検察官の上訴に付き合わされて生じた費用を、国に払い戻させるための手続を定めている。前条188条の4が「国が補償する」という権利そのものを作り、この188条の5が「では、どうやって取り戻すか」を決める。請求先は、その上訴を裁いた最高裁または高裁。判断は決定という形で示される。だが落とし穴はここにある。原裁判が確定してから二箇月以内に請求しなければ、その権利は静かに消える。弁護士費用、交通費、出頭のための休業、検察官の都合で削られた金は、黙っていれば一円も戻らない。国は自動では払わない。あなたが二箇月の窓を自分でこじ開けて、手を伸ばさなければならない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法188条の5は、前条の費用補償を実現するための手続規定であり、被告人または被告人であった者の請求に基づき、当該上訴裁判所であった最高裁判所または高等裁判所が決定をもって補償を行う旨、及び請求期間を原裁判確定後二箇月以内とする旨を定める。

こんなときに使う

• 無罪を勝ち取った後、検察官が控訴。半年戦って控訴棄却、確定。安心して書類を引き出しにしまい込んだまま、二箇月の請求期限が静かに過ぎた。私選弁護人に払った百万円超は、もう取り戻せない。あと数日早く動いていれば。
• もし検察官だけが控訴して、それが途中で取り下げられたとしたら? あなたが控訴審のために費やした旅費や日当も、国に請求できる。多くの人はこの制度の存在自体を知らず、自腹を切ったまま泣き寝入りしている
• 友人が「検察に控訴されて勝ったけど、弁護士代で大赤字だ」とこぼしたとき、あなたは「確定してから二箇月以内に費用補償の請求はした?」と聞ける。その一言が、相手の数十万円を生き返らせる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず原裁判が確定した正確な日を、弁護人または裁判所書記官に確認する。この日から二箇月が走り出す2. 上訴審で生じた費用を項目別に整理：弁護士費用、出頭の旅費・日当・宿泊費、領収書をすべて集める3. 当該上訴を裁いた最高裁または高裁宛に、費用補償の請求書を提出する（188条の5第1項） 4. 二箇月の期限（同2項）を絶対に過ぎないこと。決定額が低ければ、高裁の決定には異議申立て（428条2項）を検討する

訴えられた側：1. 検察官以外にあなた自身も上訴していなかったかを確認、補償の前提（検察官のみの上訴の棄却・取下げによる確定）に当てはまるかを整理する2. 補償は『その上訴によって生じた費用』に限られ、第一審から通してかかった費用全部ではない、対象範囲を188条の6と刑事訴訟費用の基準で確認する3. 無罪判決があった場合の取扱いとの関係を整理する4. 請求が一部しか認められなくても、高裁決定であれば428条2項の異議で争う余地が残る

時効（請求できる期限）：当該上訴に係る原裁判が確定した後、二箇月以内に請求しなければならない（刑事訴訟法188条の5第2項）。起算点は判決言渡日ではなく『確定日』。上告がなく上告期間の経過で確定した場合は、その確定日を正確に把握すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：188条の5は費用補償の権利を定める前条を受けた手続規定であり、補償の請求主体・管轄裁判所・請求期間・不服申立てを画する。請求は形成的であり、二箇月の期間は除斥期間として厳格に解される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：刑事訴訟法改正により費用補償制度（188条の2から188条の7）が導入され、本条はその請求手続・請求期間・不服申立てを定める規定として新設された（最新の改正状況は要確認）。