刑事訴訟法 第207条の2

解説

ストーカーや性犯罪の被害をようやく警察に訴えるとき、多くの人の胸に同じ恐怖がよぎる。加害者に自分の氏名や住所が知られたら、報復されるのではないか。2023年改正で生まれたこの条文は、その恐怖に手続の最前線で応える。検察官は、加害者の勾留を裁判官に請求するのと同時に、二つのことを請求できる。被疑者に容疑を告げる際、被害者の個人特定事項（氏名・住所など、あなたを特定できる情報）を明らかにしない方法でおこなうこと。そして、その情報を消した勾留状の抄本を被疑者に渡すこと。裁判官は要件を満たせばこれに応じる。被害者であるあなたの身元は、最も早い拘束の段階から伏せられる。ただし守られる範囲は『誰か』であって、『何があったか』ではない。被疑事実の要旨は被疑者に告げられる。だからこそ、相手の防御権も最低限は保たれる設計になっている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法207条の2は、勾留段階における個人特定事項の秘匿措置を定める規定である。検察官の請求に基づき、裁判官は被疑者への被疑事件の告知を個人特定事項を伏せた方法で行い、当該事項の記載がない勾留状の抄本を交付する。201条の2第1項各号に掲げる被害者・証人の保護を前提とする。

こんなときに使う

• 別れた交際相手にストーカー化され、ようやく警察に被害を訴えた。加害者が勾留されると聞いてほっとした次の瞬間、不安がよぎる。勾留状に私の住所が書いてあって、それが本人に渡るのでは。207条の2は、まさにその瞬間のためにある。検察官が勾留請求と同時に秘匿を求めれば、あなたの住所は伏せられたまま手続が進む
• もし、暴力団がらみの事件で証人になったあなたの氏名が、勾留状を通じて被疑者に伝わったらどうなる。報復への恐怖で、多くの人が証言をためらってきた。第201条の2第1項2号の『報復のおそれ』がある場合、この条文があなたの個人特定事項を被疑者から遮断する
• あなたが痴漢を疑われ逮捕・勾留された。勾留状の抄本を見ると、被害者の氏名が伏せられている。誰が訴えたのか分からないのに、どう争えばいいのか。だが被疑事実の要旨、いつ・どの電車で・何をしたとされるかは告げられている。防御の出発点はそこにある
• 逮捕から検察官の勾留請求まで、長くても72時間。秘匿を望むなら、その短い時間内に捜査機関へ意思を伝えなければ間に合わない。黙っていれば、あなたの情報は通常どおり相手に渡る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害を申告する最初の段階で、担当の警察官・検察官に『加害者に氏名・住所を知られたくない』と明確に伝える。2. 報復や名誉侵害のおそれを示す資料、脅迫のスクショ・つきまとい記録・関係性のメモを早期に提出する。3. 検察官が勾留請求と同時に秘匿を請求するよう、被害者支援に詳しい弁護士を通じて働きかける。4. 起訴後も秘匿が続くか各段階で確認する。黙っていれば情報は通常どおり渡る

訴えられた側：1. 勾留状の抄本で個人特定事項が伏せられていても、被疑事実の要旨、日時・場所・行為は告げられるので、まずそこから防御を組み立てる。2. 事実の特定が不十分で防御に支障があるなら、『相手を教えろ』ではなく『事実の特定が足りず防御できない』という形で弁護人を通じ裁判所に主張する。3. 秘匿対象者の要件、201条の2第1項各号に該当しないと考えるなら、その点を争う。4. 弁護人は当番弁護士制度で初回無料、勾留段階で早期に選任する

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はない。ただし本条の秘匿請求は検察官の勾留請求と『同時』に行われるため、被害者・告訴人は逮捕後おおむね72時間以内、逮捕後48時間＋検察官送致後24時間の枠内に秘匿の希望を捜査機関へ伝える必要がある。実務の運用は最新状況をご確認ください

学説

通説（立法趣旨）：本条は被疑者の防御権（憲法34条・31条）と被害者・証人保護を全か無かで衝突させず、個人特定事項は伏せるが被疑事実の要旨は告げるという分離で均衡を取る建付けと理解される。ただし書により、対象者に明らかに該当しない場合は秘匿しないとして被疑者の防御権が不当に削られないよう配慮する。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号）により新設。犯罪被害者・証人の個人特定事項を被疑者から秘匿する制度群の一環として、勾留段階の秘匿措置と、個人特定事項を伏せた勾留状の抄本の交付を規定。2024年に施行。