刑事訴訟法 第201条の2

解説

痴漢やストーカー、性犯罪の被害を警察に届け出るとき、多くの被害者が最も恐れるのは、相手に自分の名前と住所が伝わることだ。2024年2月まで、その恐れには現実的な根拠があった。警察が加害者を逮捕する際、逮捕状を被疑者に示す義務があり、そこに記載された被疑事実の要旨には被害者の氏名や住所が含まれていたからだ。刑事訴訟法201条の2は、この穴を塞いだ新しい仕組みである。検察官や司法警察員が逮捕状を請求するとき、それと同時に、被害者の個人特定事項（氏名、住所、その人を特定できてしまう一切の情報）を記載しない逮捕状の抄本、つまり代わりの書面の交付も請求できる。裁判官がこれを認めれば、逮捕の瞬間に加害者へ示されるのは、氏名と住所を伏せた版だ。あなたが被害を訴える勇気を出せるかどうかの分水嶺に、この一条が立っている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法201条の2は、逮捕状における被害者等の個人特定事項の秘匿を定める規定である。検察官又は司法警察員の請求により、裁判官は氏名・住所等を記載しない逮捕状の抄本その他これに代わるものを交付し、逮捕時に被疑者へ示すことを認める。被疑事実の要旨自体は示される。

こんなときに使う

• 別れた交際相手につきまとわれ、住所を知られないよう実家に避難してストーカー被害を届け出た。だが加害者を逮捕すれば逮捕状が示される。その逮捕状にあなたの避難先住所が載っていたら避難の意味がない。201条の2の抄本交付を捜査機関に求めておけば、加害者の手元の書面から住所を消せる
• もし、性被害を勇気を出して告訴したのに、加害者が逮捕時に見た逮捕状であなたの本名を知ってしまったら、その後どうなる。報復、SNSでの晒し、職場への連絡。この恐怖こそが多くの被害者の口を閉ざしてきた。201条の2はその第一歩の漏えいを止める
• あなたが逮捕された被疑者で、示された逮捕状の抄本に相手の名前が黒く伏せられていた。「誰の件かも分からないのに防御できるのか」と感じる。しかし被疑事実の要旨自体は示されており、原本の確認は弁護人を通じて別途求める道がある
• 性被害を相談するか迷って三日。届け出れば加害者に身元がバレるのではという一点で踏み出せない。その三日の逡巡を解く鍵が、最初の相談窓口で秘匿を希望できるこの制度を知っているかどうかだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害届や告訴をする最初の相談で、捜査機関に「個人特定事項の秘匿を希望する」と明確に伝える。口頭でも、できれば書面で意思を残す2. なぜ秘匿が必要か（報復のおそれ、つきまとい歴、相手が住所を知らない状況など）を具体的に説明し、抄本請求の根拠を捜査機関に持たせる3. 逮捕状請求と同時でなければ抄本交付は請求できないため、逮捕が動く前の早い段階で動く4. 被害者支援センターや弁護士会の被害者支援を併用し、秘匿が請求されたか後追いで確認する

訴えられた側：1. 示された逮捕状の抄本に伏字があっても、201条の2に基づく適法な手続であり、それ自体は違法ではない2. 被疑事実の要旨は示されているはずなので、防御に必要な日時・場所・行為の特定が不十分なら、弁護人を通じて釈明や原本相当の情報開示を求める3. 当番弁護士・国選弁護を早期に活用し、黙秘権を行使しつつ事実関係を弁護人と整理4. 秘匿された相手が本当に対象者に該当するか（第1項各号該当性）を含め、手続の適法性を弁護人と精査する

時効（請求できる期限）：抄本交付の請求は逮捕状請求と同時にしなければならない（刑事訴訟法201条の2第1項）。被害者側の秘匿希望は、逮捕手続が動き出す前、捜査の初期に伝えるのが実務上の分水嶺。本条自体に消滅時効の定めはないが、対象犯罪の公訴時効（罪により異なる、最新の改正状況をご確認ください）の進行とは別問題である

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：令和5年法律第28号により新設。被害者等の個人特定事項の秘匿制度の一環として、逮捕段階で被害者の氏名・住所等を被疑者に示さない逮捕状の抄本を交付できる仕組みを導入。施行は令和6年（2024年）2月15日