刑事訴訟法 第315条の2

解説

罪状認否で「間違いありません」と認めた瞬間、あなたの裁判は簡易公判手続という高速レーンに乗ることがある。証拠調べは簡略化され、本来なら排除されるはずの伝聞証拠も、異議を述べなければそのまま証拠になる（刑訴307条の2、320条2項）。ところが審理の途中で裁判所が「やはり簡易ではまずい」と判断し、この決定を取り消すことがある。自白の任意性に疑いが出たとき、あなたが否認に転じたときなどだ。その瞬間に効いてくるのが315条の2。緩い証拠法則の下で積み上げた証拠を、通常の厳格なルールでもう一度取り調べ直す、つまり公判手続を更新しなければならない。あなたを守る巻き戻しボタンである。但し、検察官とあなた側が「異議なし」と言えば、その巻き戻しは省略される。一言の有無が、あなたに不利な伝聞証拠が生き残るかどうかを分ける。

法的な位置づけ

刑事訴訟法315条の2は、簡易公判手続による旨の決定（同法291条の2）が取り消された場合における公判手続の更新義務を定める規定である。簡略な方法と伝聞法則の適用除外の下で取り調べた証拠を、通常の厳格な証拠法則に従って取り調べ直すことを原則とし、当事者双方に異議がないときは更新を省略できる。

こんなときに使う

• あなたは万引きで起訴され、罪状認否で「認めます」と述べた。審理はトントン拍子で進み、店舗の防犯記録や店員の供述調書も異議なく証拠採用された。ところが弁護人と話すうち、当時の精神状態や万引きの認識に争う余地があると気づき、否認方針に転換する。裁判所は簡易公判手続を取り消す。ここであなたが更新を求めなければ、緩いルールで滑り込んだ伝聞証拠が、そのまま判決の土台に残る
• もし、簡易公判手続の最中に新たな共犯者や別の証拠が現れ、事件の構図が一変したらどうなる。裁判所は決定を取り消し、通常手続に戻す。だが既に簡略な方法で取り調べた証拠をどう扱うか、更新するかしないかで、あなたの防御の足場そのものが組み替わる
• 決定取消しの告知を受けた。次回期日は二週間後。更新を求めるか、異議なしで先へ進むか、弁護人と詰める時間はそれだけしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害者参加（刑訴316条の33以下）をしている事件で簡易公判手続が取り消されたら、審理が長期化し得ることをまず理解する2. 担当検察官に連絡し、更新の要否について自分の処罰感情や意見を伝える3. 更新手続では証拠が改めて取り調べられるため、被害状況の立証が再度争点化する可能性に備え、資料を整える

訴えられた側：1. 簡易公判手続による旨の決定が取り消されたら、記録に残る証拠のうち、緩和された伝聞法則の下で採用されたものを弁護人と洗い出す2. 自分に不利な伝聞証拠があるなら、その期日で更新を求め、厳格なルールでの再取調べを要求する3. 逆に不利な証拠がなく早期終結が得策なら「異議なし」を選ぶ4. いずれも独断せず、証拠の中身を確認した上で弁護人と方針を決める

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、更新を求めるか異議を述べないかの意思表示は、決定取消し後、更新手続が行われる前の段階で当該公判期日において明らかにする必要がある。期日を逃すと再審査の機会を失い得る

学説

通説：315条の2の更新義務は、簡易公判手続で緩和された伝聞法則の下で取り調べた証拠を、厳格な証拠法則に従って取り直すことで被告人の防御権を回復させる趣旨と理解される。当事者双方の異議がないときの省略は、迅速性と防御権保障の均衡を当事者の意思で調整する仕組みとされる。

改正の年表

1. 1.昭和28年（1953年） 新設：昭和28年改正で簡易公判手続が導入され、その決定取消し時の公判手続更新を定める規定が整備された。争いのない自白事件の迅速処理と被告人の防御権保障の調整を図るもの。