刑事訴訟法 第291条の2

解説

取調べで、あるいは法廷の最初の段階で「認めますか」と問われる。ここで「はい、間違いありません」と答えた瞬間、刑事訴訟法291条の2のスイッチが入りうる。裁判所は検察官・あなた・弁護人の意見を聴いたうえで、その事件を簡易公判手続に乗せる決定ができる。簡易公判手続とは、証拠調べを大幅に簡略化する仕組みだ。通常なら証拠能力が否定される伝聞証拠も、ここでは原則として証拠にできてしまう（320条2項）。つまりあなたは「早く終わる」見返りに、証拠を争うための盾を一枚下ろしている。ただし救いもある。死刑・無期・短期1年以上の重い罪は、最初からこの手続に乗せられない。そして有罪と認めても、あなたの自白だけで有罪にはできない。補強する別の証拠が要る（憲法38条3項、刑訴法319条）。認めることと、有罪が確定することは、同じではない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法291条の2が定める簡易公判手続は、被告人が冒頭手続で有罪の陳述をした事件について、裁判所が当事者の意見を聴いたうえで証拠調べを簡略化して審判できる制度である。伝聞法則の適用が原則として排除される一方、死刑・無期・短期一年以上の拘禁刑に当たる重大事件は対象から除外される。

こんなときに使う

• 万引きで在宅起訴され、弁護人から『事実を争わないなら簡易公判手続という手もある』と聞いた。早く終わるならと頷きかけたが、認めれば伝聞証拠まで原則通ってしまう（320条2項）。頷く前に、検察側の証拠が本当に揃っているかを確かめる方が先だ
• もし、罪状認否で『間違いありません』と言った後に、やはり一部は事実と違うと思い直したら? 裁判所は有罪の陳述と食い違う等のとき簡易公判手続の決定を取り消さなければならない（291条の3）。一度認めたら後戻りできない、というのは思い込みだ
• 起訴された罪が傷害致死だった。法定刑は重く、短期1年以上どころではない。簡易公判手続は最初から使えない事件だ
• あなたが軽微な事件で『争うつもりはない』と弁護人に伝えたとき、提案されるのは今や簡易公判手続ではなく即決裁判手続のことが多い。どちらを選ぶかで、判決が出る速さも執行猶予の付き方も変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者が罪を認め簡易公判手続になると審理は短くなるが、被害者参加制度（刑訴法316条の33以下）で意見陳述・質問の機会は別途確保できる2. 損害賠償は刑事と別に民事（民法709条）、または刑事手続内の損害賠償命令申立てで請求3. 手続が簡易でも量刑への意見（処罰感情）は別途主張できる4. 示談の有無が量刑を左右するので、応じるか否かの方針を早めに固める

訴えられた側：1. 罪状認否の前に、争点が本当にないか弁護人と精査。事実は認めても量刑（情状）で争う余地は別問題2. 認めると簡易公判手続で伝聞証拠が原則通る（320条2項）ことを理解した上で、それでも認めるか判断3. 自白だけでは有罪にできない（補強法則、憲法38条3項・刑訴法319条）ので、検察側に補強証拠があるかを確認4. 決定後でも真意でなければ取消し可能（291条の3）。さらに軽微事件なら即決裁判手続との損得も比較する

時効（請求できる期限）：簡易公判手続の決定は、冒頭手続で被告人が有罪の陳述をした後にされる（291条の2、前条第5項の手続）。出訴期間の意味での時効はないが、伝聞証拠への異議は証拠調べの過程で適時に述べる必要があり、罪状認否のタイミングが事実上の分岐点。決定の取消しは、有罪の陳述と食い違う等の事由が生じた時点で裁判所が職権で行う（291条の3）

学説

通説（実務理解）：簡易公判手続の条文は現役だが、2006年施行の即決裁判手続が軽微な自白事件の早期処理を実質的に引き受けたため、実務ではほとんど運用されていないと理解されている。緩和されるのは伝聞法則であって補強法則ではない点に注意を要する。

改正の年表

1. 1.昭和28年（1953年） 新設：簡易公判手続制度を新設。被告人が冒頭手続で有罪の陳述をした事件につき、証拠調べを簡略化できる仕組みとして291条の2を追加した
2. 2.令和4年（2022年） 改正：懲役・禁錮を拘禁刑に統合する刑法等改正に伴い、ただし書の対象除外要件を『短期一年以上の懲役若しくは禁錮』から『短期一年以上の拘禁刑』へ改めた