刑事訴訟法 第307条の2

解説

スマホの位置情報、ドライブレコーダーの映像、LINE のトーク履歴、防犯カメラのデータ。あなたが関わるかもしれない刑事事件で、証拠の主役はもはや紙の書類ではなくデジタルデータだ。だが、そのデータが法廷でどう扱われるかを定めた条文があることを、ほとんどの人は知らない。刑訴法307条の2は、電磁的記録を証拠調べするとき、それを請求した側、つまり検察官か被告人か弁護人が、証拠となる事項に応じてその内容を朗読し、画面に表示し、または再生しなければならないと定める。ここに見落とされがちな力学がある。同じ一時間のドラレコ映像でも、どの十秒を再生し、どの場面を切り出すかは、出した側が選ぶ。あなたが被告人なら、検察官が選んだ場面だけで法廷の空気が固まる前に、有利な場面の再生を自ら請求できる立場にある。裁判長が自ら再生することも、職権で取り調べることもある。証拠の中身そのものではなく、見せ方が争点になる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法307条の2は、電磁的記録（デジタルデータ）の証拠調べの方式を定める規定である。証拠書類の朗読（305条）や証拠物の展示（306条）と並ぶ取調べ方式として、電磁的記録については請求者または裁判所側が証拠となる事項に応じて内容を朗読・表示・再生する手続を規律する。2023年の刑事手続 IT 化により新設された。

こんなときに使う

• あおり運転で起訴され、検察官があなたのドラレコ映像のうち急ブレーキの瞬間だけを再生請求した。次回公判まであと二週間。あなた側は、その直前にあった相手の幅寄せが映る場面の再生を請求できる。同じ記録から、どの場面を法廷で流すかの主導権争いが始まる
• もし、あなたのスマホに残った位置情報が「現場にいた証拠」として法廷に出されたら、どう反論する。電磁的記録の取調べでは、表示されるデータの範囲や正確性そのものを争える。出された画面が全体の一部にすぎないなら、その点を突く余地がある
• 友人が痴漢の疑いで起訴され、駅の防犯カメラ映像が証拠になった。あなたは「カメラがあるなら無罪だろう」と思った。だが、どの角度のどの数秒を再生するかで、法廷に残る印象は変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが被害者で、スマホの脅迫メッセージや録音を証拠にしたいなら、まず元データを改変せず保全する（スクショだけでなく原本のバックアップ）。2. 検察官に証拠調べ請求を促し、どの場面を朗読、表示、再生してほしいか具体的に伝える。3. 証拠となる事項を時系列で整理し、文脈が伝わる再生範囲を提案する。一部だけ切り取られると意図が伝わらない

訴えられた側：1. 検察官が電磁的記録の取調べを請求したら、再生される範囲が全体の一部にすぎないか必ず確認する。2. 有利な場面が同じ記録にあるなら、その部分の再生を自ら請求する。3. 再生方法や表示が不正確、誤導的なら、その証拠調べの直後に刑訴法309条で異議を申し立てる。4. データの同一性（改変の有無）に疑義があれば、証拠能力そのものを争う

時効（請求できる期限）：電磁的記録の取調べ自体に時効はない。ただし手続上の急所は二つ。証拠調べ請求は証拠調べ手続の段階で行い、再生方法への異議は当該証拠調べの直後に申し立てなければ失権する（刑訴法309条）。タイミングを逃すと、不利な見せ方を後から覆せない

学説

通説：本条は当事者主義のもと、証拠の意味を最もよく知る請求者に電磁的記録の顕出方法を委ねつつ、裁判長の主宰権と職権取調べ（2項）、305条3項・4項の準用により裁判所による中立的コントロールを確保したものと理解される。デジタル証拠の取捨選択の危険には、再生方法への異議（309条）と同一性・真正性の争いが対抗手段となる。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：法律第28号により、刑事手続の電子化（IT 化）に伴い新設。従来は証拠書類（305条）と証拠物（306条）しか想定していなかった証拠調べの方式に、電磁的記録の朗読・表示・再生という取調べ方式を加えた。施行は段階的で、最新の施行状況の確認を要する。