刑事訴訟法 第316条の37

解説

刑事裁判の傍聴席に座り、被告人の後頭部を眺めるだけ。長くそれが犯罪被害者の立場だった。だが2008年12月に始まった被害者参加制度が、その構図を引き直した。本条はその中核の一つで、被害者参加人またはその委託を受けた弁護士が、被告人に直接質問を発することを認める。検察官でも弁護人でもないあなたが、法廷で被告人に問いかける。ただし条件がある。この質問は「意見陳述のために必要」な範囲に限られ、事実を立証するための証人尋問（316条の36）とは目的が違う。さらに、あらかじめ質問事項を検察官に伝え、裁判所が審理の状況や質問の内容、申出人の数を見て「相当」と認めた場合に許される。誰の許可も要らず何でも聞ける、わけではない。それでも、被告人の口から直接答えを引き出す権利が、被害者の側に初めて開かれた。

法的な位置づけ

刑事訴訟法316条の37は、被害者参加人またはその委託を受けた弁護士が、意見の陳述に必要な範囲で被告人に質問を発することを認める規定である。質問は事実の立証を目的とする証人尋問とは区別され、あらかじめ検察官に質問事項を明らかにし、裁判所が相当と認めた場合に許される。

こんなときに使う

• 危険運転致死で家族を失った遺族。検察官の尋問では出てこなかった「なぜあの時、救護せず逃げたのか」を、意見陳述に必要な範囲で被告人本人に直接問える。検察官という他人を介さず、自分の言葉で問いを投げる場が、刑事法廷に用意されている
• 性犯罪の被害者が、被告人と同じ空間にいたくない。それでも言いたいことはある。本条の被告人質問を、付添い・遮へい（316条の39）やビデオリンクと組み合わせれば、姿を見せず声だけで問いをぶつけられる
• もし加害者が法廷で「深く反省している」と述べたら、あなたはその言葉の真偽を本人に問いただせるか。答えは、できる。被害者参加人として、その反省が本物かを確かめる質問を発する権利がある
• 申出は公判の前に、質問事項を明らかにして検察官へ。期日の数日前に思い立っても、準備不足を理由に裁判長に制限されかねない。残された時間で何を聞くかを絞り込む作業が、裁判の前から始まっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず対象事件か確認（殺人・傷害致死・危険運転致死・不同意性交等・業務上過失致死等、316条の33）。2. 担当検察官に被害者参加の申出をし、裁判所の許可を得る。3. 被告人質問を希望するなら、あらかじめ質問事項を整理して検察官に伝える（本条2項）。4. 資力が乏しければ法テラスで国選被害者参加弁護士を申請。5. 対面を避けたければ付添い・遮へい（316条の39）を併せて申し出る

訴えられた側：1. 被害者参加人の被告人質問の申出には、被告人・弁護人として意見を述べる機会がある（本条1項）。質問の必要性・相当性を争える。2. 質問が意見陳述に必要な範囲を超える、または威迫的なら裁判長に制限を求める（本条3項、295条）。3. 黙秘権は被害者の質問に対しても行使でき、答える義務はない（311条1項）。4. 感情的対立が量刑心証に響くため、回答方針を弁護人と事前に詰める

時効（請求できる期限）：本条の質問は「あらかじめ」質問事項を検察官に明らかにして申し出る必要がある（本条2項）。明文の期限はないが、実務上は公判前整理手続または当該公判期日の相当前までに申し出ないと、準備不足を理由に制限されうる。被害者参加自体の許可・決定にも時間を見込む必要がある

学説

通説：本条の被告人質問は、被害者の手続参加の権利を認めつつ、その範囲を意見陳述に必要な事項に限定し、裁判所の相当性判断と裁判長の制限権（3項、295条）によって被告人の防御権・黙秘権・公正な事実認定との均衡を図る制度と解されている。報復の場と化すことを防ぐ枠付けとして理解される。

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年）公布、平成20年（2008年12月1日）施行 新設：被害者参加制度の新設に伴い本条を新設。被害者参加人またはその委託弁護士が、意見陳述のために必要な範囲で被告人に質問を発する手続を創設した。