刑事訴訟法 第316条の38

解説

あなたの家族が飲酒運転の車に轢かれて亡くなった。法廷に座っても、被害者であるあなたは長い間ただの傍聴人だった。検察官が証人を呼び、検察官が求刑し、あなたは後ろの席で全部を見ているだけ。だが刑事訴訟法316条の38は、その構図を変えた。被害者参加の許可（316条の33）を得たあなたは、検察官の論告求刑（293条1項）の後に、自ら法廷で立ち、訴因として特定された事実の範囲内で「事実」と「法律の適用」について意見を述べられる。つまり、あなた自身の口で「被告人を懲役○年にしてほしい」と求刑意見を述べられるのだ。注意すべき制約が一つある。4項により、この陳述は証拠にはならない。あなたの言葉が有罪の証拠として使われるわけではなく、裁判所の心証に訴える意見である。それでも、被害者本人が裁判官と裁判員の目の前で語る一言の重みは、調書の何ページにも勝る。

法的な位置づけ

刑事訴訟法316条の38は、被害者参加人による意見陳述を定める規定である。参加を許可された被害者参加人またはその委託弁護士は、検察官の論告の後、訴因の範囲内で事実および法律の適用について意見を述べることができ、求刑意見も含むが、当該陳述は証拠とはならない。

こんなときに使う

• 飲酒運転で配偶者を奪われた。検察官の求刑が「思っていたより軽い」と感じたとき、あなたは検察官にあらかじめ要旨を伝えた上で、論告の後に自ら「これでは遺族の被害感情に見合わない」と求刑意見を述べられる。検察官と被害者、二つの声が量刑審理に重なる
• 性犯罪の被害者として、被告人質問（316条の37）で被告の弁解の不自然さを引き出した。その積み重ねを踏まえ、最後に316条の38で「被告人の供述は事実に反する」と事実認定への意見を述べる。証拠にはならないが、裁判員の心証形成に直接働きかける
• もし、あなたが被害者参加を申し出たのに、陳述の内容が訴因の範囲を超えていたらどうなる？ 裁判長は3項に基づいてその陳述を制限できる。起訴された事実と関係のない過去の恨みつらみを述べ始めれば、途中で止められる。何を述べてよく、何が範囲外かを事前に弁護士と整理しておかないと、せっかくの機会が空振りに終わる
• 業務上過失致死の遺族として参加を許可されたが、公判はあと一回で結審。論告の後にしか意見陳述はできず、要旨は事前に検察官へ提出しておく必要がある。残された準備時間はわずか。誰が、何を、どの順で語るかを今週中に固めなければ間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず事件が被害者参加の対象犯罪（316条の33、故意の死傷・性犯罪・業務上過失致死傷・逮捕監禁・略取誘拐等）か確認し、検察官に参加の申出をする2. 参加が許可されたら、被害者参加弁護士（国選を含む、資力要件あり）の選任を検討、一人で抱えない3. 316条の38の意見陳述は、論告後に述べる『求刑を含む意見』。要旨を事前に検察官へ提出し（2項）、検察官の論告とトーンをすり合わせる4. 何を意見陳述で語り、何を証人尋問（証拠になる方）で語るかを弁護士と切り分ける。訴因の範囲を超えると裁判長に制限される（3項）ため、起訴された事実に絞る

訴えられた側：1. 被害者参加人の意見陳述（316条の38）は証拠にならない（4項）と理解する。量刑への心証には影響するが、有罪認定の証拠ではない2. 被害者の陳述が訴因として特定された事実の範囲を超える、または不当に感情的であれば、弁護人を通じて3項・295条による制限を裁判長に求める3. 被害者の処罰感情を和らげる方向で、起訴前から示談・謝罪・贖罪寄付を進める。被害者参加事件では量刑に被害感情が強く反映されやすい4. 被害者が証人尋問で述べた供述（証拠になる)と、意見陳述（証拠にならない)を弁護人と区別し、反論の的を絞る

時効（請求できる期限）：特定の出訴期間や時効はないが、被害者参加の許可（316条の33）を得た上で、意見陳述の要旨をあらかじめ検察官に提出する必要がある（2項）。陳述は検察官の論告求刑（293条1項）の後の公判期日に行われるため、結審前のタイミングに合わせた事前準備が不可欠。公判の進行状況を検察官に確認し、間に合うよう要旨を固めること

学説

通説：316条の38の意見陳述は、被害者の手続参加と尊厳を保障する一方、反対尋問を経ない陳述であるため証拠とはならない（4項）。心証への影響と証拠の領域を切り分け、被告人の防御権・無罪推定との均衡を図った規定と理解される。

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：被害者参加制度の創設に伴い新設。被害者参加人またはその委託弁護士が、検察官の論告後に訴因の範囲内で事実および法律の適用について意見を陳述でき、4項で当該陳述は証拠とならない旨を明記した。平成20年（2008年）12月1日施行。