刑事訴訟法 第316条の36

解説

あなたの家族が飲酒運転の車にはねられて亡くなった。裁判が始まり、弁護側は被告人の同僚を情状証人として呼ぶ。「彼は普段は真面目で、深く反省している」と証言する。傍聴席のあなたは、その証言が本当なのか問いただしたい。だが従来、被害者は法廷で口を開けなかった。316条の36が変えたのはここだ。被害者参加人やその委託を受けた弁護士は、情状に関する証人の証言について、その証明力を争うために、自ら証人を尋問できる。ただし範囲は厳格に限られる。犯罪事実そのものは問えない、情状に限る、しかも証言の信用性を崩すための質問に限る。さらに検察官の尋問が終わった直後に申し出る必要があり、このタイミングを逃せば権利は静かに消える。

法的な位置づけ

刑事訴訟法316条の36は、犯罪被害者参加制度における被害者参加人の証人尋問権を定める規定である。被害者参加人又はその委託を受けた弁護士は、裁判所の許可を得て、情状に関する証人の供述の証明力を争うために必要な事項について尋問できる。犯罪事実に関する尋問は除外され、検察官の尋問終了直後に尋問事項を明らかにして申し出ることを要する。

こんなときに使う

• 飲酒運転で家族を奪われた裁判。弁護側が被告人の上司を情状証人に呼び、「彼は深く反省し、二度と運転しないと誓っている」と証言させる。あなたは被害者参加人として、その「反省」が口先だけでないか、具体的な行動を一つずつ問いただせる。証言の信用性を崩せるかどうかで、量刑が実刑か執行猶予かを分けることがある
• もし加害者の弁護人が情状証人を通じて「被害者側とは示談が成立し、宥恕も得ている」と法廷で印象づけてきたら？ 実際には許していないあなたは、この尋問権でその証言の信用性をその場で崩せる。示談の中身と被害感情の実態が、ここで初めて表に出る
• あなたが被告人側で情状証人を立てる立場なら、その証人は被害者参加弁護士からの尋問に耐えられるか事前に検証が要る。抽象的な美談だけでは、具体的事実を問われた瞬間に崩れ、かえって裁判官や裁判員の心証を悪くする
• 検察官の証人尋問が終わった。被害者参加人が情状証人に質問できるのは、この直後の一瞬だけだ。準備した尋問事項を出すのをためらえば、その機会は静かに閉じる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず検察官を通じて被害者参加の申出をし、裁判所の許可を得る（316条の33） 2. 国選被害者参加弁護士の選定を検討、資力要件を満たせば自己負担なしで弁護士を立てられる3. 証人尋問では、検察官の尋問終了の直後に、尋問事項を明らかにして検察官へ申し出る、このタイミングを逃さない4. 質問は情状に限り犯罪事実には踏み込まない、証言の信用性を崩す具体的事実に絞る

訴えられた側：1. 弁護人は被害者参加人の尋問申出に対し意見を述べる権利がある（1項）、不当に広範な尋問には反対意見を出す2. 尋問が情状の範囲を超え犯罪事実に及んだら、裁判長に制限を求める（3項、295条） 3. 情状証人を立てる前に、被害者側の反対尋問で崩れない具体的根拠を準備しておく4. 被害者の処罰感情が量刑に直結するため、誠実な謝罪と被害弁償の実績を積み上げる

時効（請求できる期限）：尋問の申出は、検察官の尋問が終わった後（検察官の尋問がないときは被告人または弁護人の尋問が終わった後）直ちに行わなければならない（316条の36第2項）。この「直ちに」を過ぎると申出は認められない。被害者参加自体の申出は公判の進行に応じ随時可能だが、各証人ごとの尋問機会は一度きり

学説

通説：本条の被害者参加人の証人尋問は、被害者の手続参加を実質化する一方、被告人の公正な裁判を受ける権利を損なわないよう、対象を情状に限定し、目的を証明力を争うことに絞り、裁判所の許可と裁判長の制限権（3項）で枠付けたものと理解される。犯罪事実の認定は検察官と被告人の対峙に委ねる役割分担が前提とされる。

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：犯罪被害者等基本法を受けた刑事訴訟法改正（平成19年法律第95号）により被害者参加制度の一環として新設。被害者参加人又はその委託を受けた弁護士による情状証人の尋問権を初めて法定した。
2. 2.平成20年（2008年） 改正：平成20年12月1日に被害者参加制度が施行され、本条に基づく証人尋問の運用が開始された。