刑事訴訟法 第316条の11

解説

重大事件で起訴されたとき、テレビで見るような公開法廷での攻防が勝負だと思っているなら、それは半分外れている。本当の枠組みは、その前に行われる「公判前整理手続」で大半が固まる。争点が絞られ、どの証拠を法廷に出すかが決められ、ここで請求しなかった証拠は本番で原則使えなくなる（刑事訴訟法316条の32）。そしてこの決定的な手続を、裁判所は合議体の裁判官3人全員ではなく、そのうち1人（受命裁判官）に任せることができる、というのが316条の11だ。任された受命裁判官は、訴因変更の許可など一部の重要決定を除き、裁判所や裁判長と同じ権限を持つ。つまり、あなたの裁判の土俵を整える作業の多くは、本番の前に、非公開の場で1人の裁判官を相手に進む。その1人が何を絞り込むのか、被告側がそこでどう動くかが、判決が出るずっと前に流れを決めている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法316条の11は受命裁判官制度を定める規定であり、裁判所が合議体の構成員1人に公判前整理手続を行わせることを認める。受命裁判官は訴因変更の許可など316条の5の除外事項を除き、裁判所または裁判長と同一の権限を有し、争点の整理と証拠の採否を主宰する。

こんなときに使う

• 裁判員裁判で起訴された。第一回公判の何か月も前から「公判前整理手続」への出頭を求められ、出てくるのは合議体3人ではなく裁判官1人だけ。これは手抜きなのか。違う。316条の11による正規の委任で、その1人は裁判所と同一の権限を持つ。ここでの主張と証拠請求が、本番の土俵そのものを作っている
• 弁護人から「この手続が終わると、原則もう新しい証拠は出せません」と告げられる。残された準備期間で、アリバイ証人も、有利な書類も、すべて今のうちに証拠請求しておかないと、本番の法廷では門前払いになる（316条の32）。受命裁判官の前のこの数回が、最後のチャンスだ。あと数週間で手続は終結する
• 知人が傍聴に行こうとしたら「公判前整理手続は非公開です」と断られた。重大事件の核心が、公開法廷ではなく非公開の場で1人の裁判官の下で進む。傍聴席から見える部分は、もう仕上がった氷山の一角でしかない

学説

通説：316条の11による委任は手続の迅速化を目的とするが、受命裁判官が単独で判断できる範囲は316条の5の除外事項により限定される。訴因変更の許可など被告人の防御に重大な影響を及ぼす決定は合議体に留保され、効率と手続保障の均衡が図られていると解される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：裁判員制度導入に向けた刑事訴訟法改正で、公判前整理手続制度の一環として新設。合議体の構成員に手続を委ねる受命裁判官制度を定めた（平成17年施行）。