刑事訴訟法 第316条の32

解説

裁判員裁判や争点の複雑な事件では、本番の法廷が始まる前に「公判前整理手続」という非公開の準備手続が開かれる。ここで検察官も弁護人も、使う証拠を全部テーブルに並べることが求められる。問題はその後だ。刑訴法316条の32は、この整理手続が終わった後は、原則として新しい証拠調べの請求ができないと定める。例外は「やむを得ない事由」で整理手続中に請求できなかったものだけ。つまり、整理手続の段階で出し忘れた、あるいは戦略的に温存していた証拠は、本番の法廷では原則として封じられる。これを失権効と呼ぶ。あなたが被告人なら、有利な証人や書類を整理手続のテーブルに載せるかどうかが、防御の成否を分ける分水嶺になる。法廷で「実はこの証拠が」と切り出しても、裁判所は「なぜ整理手続で出さなかったのか」と問う。後出しは効かない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法316条の32は、公判前整理手続または期日間整理手続を経た事件における証拠調べ請求の制限を定める規定である。両手続の終了後は、やむを得ない事由により手続中に請求できなかった証拠を除き、当事者は新たな証拠調べを請求できない。この制限は失権効と呼ばれ、裁判所の職権による証拠調べを妨げるものではない。

こんなときに使う

• あなたが裁判員裁判の被告人で、弁護人と公判前整理手続を進めている。来週でこの手続が終わる。今のうちにアリバイを裏づける防犯カメラ映像の取調べを請求しておかないと、手続終了後は「やむを得ない事由」を立証しない限り、その映像は法廷に出せなくなる。残された期日はあとわずか。
• もし整理手続が終わった後で、決定的に有利な目撃者が初めて名乗り出てきたら、どうなる？ 「手続中には存在を知り得なかった」と認められれば、やむを得ない事由として例外的に請求できる。だが「探せば見つかったはず」と判断されれば、その証言は門前払いだ。
• 検察官側も同じ縛りを受ける。整理手続で出し忘れた証拠は、後から追加できない。失権効は被告人だけを縛る片面的な制度ではない。
• 友人が痴漢冤罪で起訴され、公判前整理手続に付された。あなたが「早く無罪の証拠を全部弁護士に渡せ」と急かす理由は、手続が終わると後出しが封じられるからだ。整理手続のテーブルに何を載せるかが、判決を左右する。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公判前整理手続が始まったら、有利な証拠（証人・書類・鑑定・防犯映像）を一つ残らず弁護人と洗い出す2. 「戦略的に温存」は危険、原則は手続中に全部請求する方針で臨む3. 取調べ請求の予定証拠は予定主張記載書面とともに整理手続の期日内に提出4. 手続が終わる前に、弁護人に「出し忘れている証拠はないか」を必ず確認、終了後の追加は原則できないと心得る

訴えられた側：1. 整理手続後に新証拠を出したいなら、まず「やむを得ない事由」に該当するかを弁護人と精査、整理手続中に入手も把握もできなかった事情が必要2. その証拠を発見した経緯・時期を時系列で記録し、なぜ手続中に請求できなかったかを疎明する資料を揃える3. 被告人質問には本条の制限が及ばないと判断した最高裁決定（最決平成27.5.25）があり、質問を通じて事情を補える余地がある（実務上、争点との関連性が前提） 4. 裁判所の職権による証拠調べ（本条2項）を促す上申も検討

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、新証拠の請求が封じられる「締め切り」は公判前整理手続または期日間整理手続が終了した時点。終了後は「やむを得ない事由」の立証がない限り請求できない（316条の32第1項）。準備の起算点は手続開始時、勝負は終了期日まで。

学説

通説：本条の失権効は、公判前整理手続で争点・証拠を絞り込み集中審理を実現するための制度的担保であり、やむを得ない事由の例外と職権証拠調べ（2項）により被告人の防御権との均衡を図ると解されている。例外の範囲を狭く運用しすぎると防御権を実質的に損なう点に留意が必要とされる。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：公判前整理手続制度の導入に伴い新設され、整理手続終了後の証拠調べ請求を原則禁止する失権効を定めた。平成17年（2005年）11月1日施行。