刑事訴訟法 第350条の10

解説

刑事訴訟法350条の10は、日本版司法取引（協議・合意制度、2018年施行）の『非常口』を定める。まずこの制度の正体を知っておくべきだ。日本の司法取引は、自分の罪を認めて減刑される米国型ではない。検察官に『他人の犯罪』の証拠や供述を渡す見返りに、自分の処分を軽くしてもらう密告型である。対象は脱税・談合・贈収賄・薬物銃器など特定犯罪に限られる。だからあなたが会社の経済事件に巻き込まれたとき、同僚や上司が先に取引を結び、あなたを売る側に回ることがある。本条が告げるのは、その合意が永久には縛らないという事実だ。相手方が約束に違反したとき、または法定の事由があるとき、検察官も被疑者・被告人も離脱できる。ただし口頭では無効。理由を記載した書面を相手に告知して初めて離脱が成立する。その一枚の紙が、誰が約束を破ったかを記録し、後の供述の証拠能力や偽証処罰（350条の15）の起点になる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法350条の10は、協議・合意制度における合意からの離脱を定める規定である。合意の当事者の一方が違反したとき、または各号所定の法定事由があるときに、検察官または被疑者・被告人が合意を解消できる。離脱はその理由を記載した書面を相手方に告知することによって行われ、口頭または黙示の意思表示では効力を生じない。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社の経理部長が脱税事件で検察と取引し、『指示したのは役員のあなただ』と供述したら？ あなたは合意の当事者ですらないのに、他人の取引の産物として被告席に立たされる。だが部長が虚偽を述べていれば、検察官は本条で合意から離脱でき、部長は偽証処罰（350条の15）のリスクを負う
• あなたが談合事件で検察と合意し、上司の関与を証言した。ところが検察官が約束した不起訴を反故にする気配。あなたに残された手は、本条による離脱の書面を出すことだ。タイミングを逃せば、証言だけ取られて見返りはゼロという最悪が現実になる
• 弁護人が『この合意、離脱した方がいい』と言い出した。離脱は口頭では成立しない。理由を書いた書面を相手に告知して初めて効く。

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが検察と合意した協力者で、相手が約束を反故にしそうなら、まず弁護人と合意違反に当たる事実を特定する。1. 違反の証拠（書面・やりとり）を保全2. 離脱の理由を明記した書面を作成し検察官に告知（口頭・黙示では離脱は成立しない、350条の10第2項） 3. 離脱後に協議過程の供述が証拠から排除される範囲を弁護人と確認4. 離脱が量刑や処分に与える影響を試算してから動く

訴えられた側：他人の司法取引で名指しされ被疑者・被告人になった場合、まず相手の供述が見返り欲しさの『引き込み』でないかを疑う。1. 相手が誰とどの特定犯罪で合意したかの開示を求める2. 相手の供述に虚偽があれば検察官は合意から離脱でき、相手は偽証処罰（350条の15、5年以下の拘禁刑、最新の改正状況をご確認ください）のリスクを負う、この構造を弁護人と突く3. 合意内容書面の証拠開示を求め、見返りと供述の対応関係を可視化する

時効（請求できる期限）：本条の離脱に法定の期限はないが、離脱は理由を記載した書面の告知をした時点で効力を生じる（350条の10第2項）。違反事由を把握したら速やかに告知すべきで、遅滞は協力の出し惜しみと評価され不利に働く。合意の効力や供述の証拠能力は刑事手続の進行に連動するため、第一審の早い段階での対応が分水嶺になる

学説

通説：350条の10の離脱は、合意の拘束力に対する解除弁であると同時に、相手方の約束遵守を促す均衡装置と解される。350条の15の虚偽供述処罰および離脱後の供述の証拠能力制限と相まって、捜査の効率化が引き込みによる冤罪に転化しないよう設計されているとされる。

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：刑事訴訟法等の一部改正（法律第54号）により協議・合意制度が新設され、本条はその合意からの離脱手続として創設された。
2. 2.平成30年（2018年） 改正：2018年6月1日に協議・合意制度が施行され、本条の離脱手続も運用開始。日本に初めて導入された捜査・公判協力型の司法取引における解除弁として機能する。