刑事訴訟法 第350条の3

解説

日本に司法取引はないと、多くの人が今も信じている。半分は正しく、半分は古い。2018年6月から協議・合意制度が動いており、取引は確かに存在する。ただしアメリカ流の「自分の罪を認めて刑を軽くする」ものではなく、「他人の犯罪について証拠や供述を提供する見返りに、自分の処分を軽くしてもらう」捜査・公判協力型の制度だ。そして350条の3が定めるのは、その取引の最後の関門である。あなたが検察官とどれだけ条件を詰めても、弁護人が同意しなければ合意は一歩も成立しない。さらに合意は、検察官、あなた、弁護人の三者が連署した書面によってしか成立しない。取調室での口約束も、メールのやり取りも、法的には合意ではない。なぜここまで厳格なのか。理由は一つ、引き込みの危険だ。自分が軽くなりたいあまり無実の他人を巻き込む嘘の供述、それを水際で止める最後の壁が、弁護人の署名なのである。

法的な位置づけ

刑事訴訟法350条の3は、協議・合意制度（捜査・公判協力型）における合意の成立方式を定める規定である。合意の効力発生要件として、弁護人の同意と、検察官・被疑者または被告人・弁護人の三者が連署した書面による内容の明示を要求し、密室での口頭取引や引き込みの危険を手続的に抑制する。

こんなときに使う

• 会社の不正会計で逮捕された。検察官が「上司の指示だったと証言すれば、君の起訴は考え直す」と持ちかけてくる。だが弁護人なしにその場で頷いてはいけない。350条の3により、弁護人の同意と三者連署の書面がなければ、その「約束」は法的にゼロ。口頭の取引は反故にされても文句が言えず、供述だけが相手の手に残る
• もし取調室で検察官に取引を持ちかけられ、「今日中に返事を」と急かされたら、どう動くか。答えは一つ、弁護人を呼ぶまで返事をしない。弁護人の同意は制度上の必須要件であって、あなた一人の判断で合意は完成しない。焦って口走った供述だけが証拠化される、それが最悪の筋書きだ
• 詐欺グループの末端で捕まった。主犯を証言する代わりに自分の刑を軽くしたい。だが弁護人が「この取引は割に合わない」と署名を拒めば、合意そのものが存在しない
• あと数日で勾留が満期を迎える。検察官は「期限内に協力を決めてくれれば不起訴も検討する」と圧をかけてくる。時間に追われて口頭で約束しても、連署書面が整うまで見返りは何も確定しない。急かされている時こそ、書面要件があなたの盾になる

取るべき行動

被害を受けた側：他人の合意供述で巻き込まれた側のとき。1. 自分を不利にする供述が協議・合意制度に基づくものか確認し、弁護人を通じて合意内容書面の開示を求める2. 合意供述には引き込みの危険が構造的に付きまとうため、公判で信用性を徹底的に争う3. 共犯者供述に独立の補強証拠があるかを精査する4. 取引供述者が虚偽を述べていれば350条の15の虚偽供述等の罪に触れる点を突き、信用性を崩す

訴えられた側：取引を持ちかけられた側のとき。1. 弁護人なしに一切返事をしない、これが鉄則2. 弁護人とともに、提供できる情報の価値と見返り(不起訴・求刑軽減・訴因変更等)を冷静に査定する3. 合意は必ず350条の3の三者連署書面で交わし、口頭の約束は信じない4. 虚偽の供述で他人を巻き込めば合意は失効し、350条の15の虚偽供述等の罪で別途処罰されるリスクがあると認識する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。協議・合意の対象は捜査中または公判係属中の事件であり、実務上は被疑者の身柄拘束期間(逮捕後72時間+勾留原則10日+延長10日)の進行に沿って協議が動くことが多く、時間的圧力は身柄拘束と捜査の段階に従う

学説

通説：350条の3の弁護人同意要件と三者連署書面要件は、引き込みの危険に対する手続的保障として理解される。合意供述の信用性は慎重に判断すべきとされ、補強証拠の要否や350条の15の虚偽供述罪との関係が議論される。

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：刑事訴訟法等の一部を改正する法律により協議・合意制度の一部として新設。平成30年（2018年）6月1日施行。弁護人の同意と三者連署書面を合意の必須要件とし、引き込みの危険への手続的保障を導入した。