刑事訴訟法 第350条の15

解説

「日本に司法取引はない」と思っているなら、その知識は2018年で止まっている。同年6月、協議・合意制度が始まった。自分の罪を軽くしてもらう代わりに、他人の事件について検察に供述や証拠を差し出す。組織犯罪や経済事件で、下っ端が上を売る取引だ。だがこの制度には致命的な穴がある。協力者が保身のために嘘をつき、無実の他人を引っ張り込む危険である。350条の15は、その穴を塞ぐために置かれた。検察官・検察事務官・司法警察職員に対し、合意に基づいて虚偽の供述をし、または偽造・変造した証拠を出した者は、五年以下の拘禁刑。つまり、取引で得をしようと誰かを陥れた瞬間、協力者自身が新たな被告人になる。そして第2項には逃げ道もある。相手の裁判と自分の裁判、その両方が確定する前に自白すれば、刑が減免されうる。嘘をつき通すか、途中で降りるか、その分岐があなたの手の中にある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法350条の15は、協議・合意制度（司法取引）における虚偽供述・偽造証拠提出罪を定める罰則規定である。合意に違反して捜査機関に虚偽の供述をし、または偽造・変造の証拠を提出した者を五年以下の拘禁刑に処し、第2項で裁判確定前の自白による刑の減免を認める。協力者による引っ張り込みの危険を抑止する安全装置として機能する。

こんなときに使う

• あなたは会社ぐるみの不正で末端の実行役だった。検察が「上司の関与を話せば、あなたは不起訴にする」と持ちかけてくる。だが上司は本当は何も知らなかった。ここで「上司の指示でやった」と話せば不起訴、話さなければ起訴。その甘い誘惑の先で、350条の15が口を開けて待っている
• もし、あなたの部下が司法取引で「すべては部長の指示でした」と虚偽供述したら？ あなたは身に覚えのない罪で取調べに引きずり出される。だがその供述が嘘だと立証できれば、今度は部下自身が五年以下の刑を負う側へ回る。攻守は一瞬で入れ替わる
• 同僚が捜査に協力し、あなたの名前を差し出した。しかも提出された証拠は偽造だった。協力者のその嘘は、彼自身の新たな犯罪になる
• あなたは取引のテーブルで嘘をついてしまった。だが相手の裁判も自分の裁判も、まだ確定していない。あと一歩、今ならまだ間に合う。両方が確定する前に自白すれば、刑の減免の扉が開いている。どちらか一方が確定した瞬間、その扉は音もなく閉じる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 身に覚えのない供述で取調べを受けたら、まず弁護人を選任し黙秘権を行使、供述の出所を冷静に見極める2. 協力者の供述や証拠に虚偽・偽造の疑いがあれば、弁護人を通じて350条の15違反の可能性を主張し、その証拠の信用性を徹底的に弾劾する3. 合意制度では協力者が取引で何を得たか（不起訴か求刑軽減か）を開示で明らかにし、利益の大きさ＝嘘の動機の強さとして突く4. 無罪立証と並行し、虚偽供述者への刑事告発も選択肢に置く

訴えられた側：1. 取引で虚偽供述をする誘惑があっても、得られる不起訴の利益と五年の拘禁刑リスクを天秤にかける、嘘は割に合わない2. 既に虚偽供述をしてしまったなら、第2項の減免を使う、相手と自分の裁判が両方とも確定する前に自白する3. 自白の時期と方法は必ず弁護人と相談、合意制度は弁護人の関与が前提なので率直に話す4. 確定後は減免の扉が閉じるため、迷っている時間そのものが命取りになる

時効（請求できる期限）：350条の15の罪の公訴時効は5年（長期10年未満の拘禁刑、刑事訴訟法250条2項5号）、起算点は虚偽供述または偽造・変造証拠を提出した時。これとは別軸で、第2項の刑の減免は、合意に係る他人の事件の裁判が確定する前、かつ自己の事件の裁判が確定する前に自白した場合に限られる。どちらか一方でも確定すれば減免の窓は閉じる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：350条の15は、協議・合意制度が内包する引っ張り込みの危険を抑止するための罰則であり、協力者の供述の信用性確保と冤罪防止に資する。第2項の自白減免は、虚偽供述者に真実への復帰経路を残す政策的規定と理解される。

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年）公布・平成30年（2018年6月1日）施行 新設：協議・合意制度（司法取引）の創設に伴い新設された罰則。協力者が合意に違反して虚偽供述・偽造証拠提出をする引っ張り込みの危険への抑止として置かれ、第2項の自白減免も同時に新設された。
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年6月1日）施行 改正：懲役と禁錮を拘禁刑へ統合する刑法改正に連動し、第1項の法定刑が『五年以下の懲役』から『五年以下の拘禁刑』へ変更された。