刑事訴訟法 第104条

解説

テレビで政治家の事務所に検察が段ボールを運び込む映像を見たことがあるだろう。だが、その段ボールの中身が必ずしも全部押収できるわけではない。刑訴法104条は、捜索を受けた相手が衆議院・参議院の議員（または元議員）、あるいは内閣総理大臣その他の国務大臣（または元大臣）で、その物が「職務上の秘密」（その職務として知り得た、外部に出すと支障が生じる事柄）に関わると申し立てた場合、議員ならその所属する院、大臣なら内閣の承諾がなければ押収できないと定める。検察官が令状を持っていても、だ。ここで効いてくるのが第2項。院や内閣は「国の重大な利益を害する場合」を除いて承諾を拒めない。つまり、政治的に都合が悪いという理由だけで秘密の壁を立てることは許されない。あなたが知っておくべきは、捜査機関の強制力にも三権分立というブレーキが組み込まれ、そのブレーキが恣意的に使われないよう、さらに歯止めがかけられているという二重構造である。

法的な位置づけ

刑事訴訟法104条は、議員または国務大臣（いずれも元職を含む）が職務上の秘密に関する物について刑訴法103条の申立てをした場合の押収制限を定める規定である。議員は所属する院、大臣は内閣の承諾を押収の要件とし、第2項により当該承諾は国の重大な利益を害する場合を除いて拒否できない。

こんなときに使う

• あなたが現職の国会議員で、政治資金をめぐり地検特捜部が議員会館の部屋に踏み込んできた。押収目録に並ぶ書類の中に、外交や安全保障に関わる職務上の秘密が混じっている。あなたは104条1項に基づき所属する院に申し立てができる。だが院がそれを「国の重大な利益」と認めるかどうかは、あなた個人の都合とは別の次元の判断だ。保身では壁にならない
• もし内閣の一員である大臣の手元から、ある国家機密文書が押収されそうになったら、誰が止められるのか。答えは内閣自身。だが内閣は身内をかばうためにこの権限を使えない。第2項により、国の重大な利益を害する場合に限って承諾を拒めるにすぎない
• あなたは政治部の記者だ。特捜部の捜索が空振りに終わったと聞いた。理由は院の不承諾かもしれない。その一行が記事の核心になる
• あと数時間で捜索差押許可状の執行が始まる。元大臣の顧問を務めるあなたは、職務上の秘密に当たる文書をどう扱うか今夜中に判断しなければならない。申立てのタイミングを逃せば、秘密はそのまま捜査記録に取り込まれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが告発人や民事の当事者として議員・大臣が握る文書を証拠にしたい場合、刑事の押収は104条の承諾の壁に当たりうると理解しておく2. 刑事ルートが詰まったら、民事の文書提出命令（民事訴訟法220条以下）という別経路があるが、ここでも公務秘密文書の例外が待つ3. 情報公開請求（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）と併用し、開示・不開示の判断を多角的に引き出す4. 院や内閣が『国の重大な利益』に当たらないのに承諾を拒んだ疑いがあれば、その不承諾の当否自体を世論と国会論戦の場で問う

訴えられた側：1. あなたが現職・元職の議員または大臣で捜索を受ける立場なら、押収対象に職務上の秘密が含まれるかを執行前に弁護人と精査する2. 該当物があれば104条1項に基づき所属する院（議員）または内閣（大臣）へ申立てを行う、タイミングは執行前が鉄則3. 申立てでは秘密性の客観的根拠を示すこと、単なる政治的不都合では第2項で承諾を拒めない4. 承諾の判断は本人ではなく院・内閣が行う点を理解し、保身目的の濫用と見られない正当な国益の観点で主張を組む

時効（請求できる期限）：104条自体に固有の期間はない。ただし申立ては押収の執行前に行う必要があり、執行後では実益を失う。捜索差押許可状の有効期間（原則として発付の日から7日以内、刑事訴訟規則300条）内に執行されるため、その前の限られた時間が事実上の勝負どころとなる（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：104条の承諾制度は、議院の独立と行政権の内閣帰属という三権分立に根ざす押収の特則と解される。承諾原則（1項）と国益限定（2項）の二段構えにより、秘密保護を認めつつその濫用を封じる趣旨と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、議員・国務大臣の職務上の秘密に関する物の押収について、所属する院または内閣の承諾を要する規定として置かれた。