道路運送車両法 第18条（自動車登録ファイルの正確な記録を確保するための措置）

解説

ナンバーを外して一時抹消した車は、手元を離れても登録上の記録は消えていない。自動車登録ファイル（国が管理する車の戸籍簿）には「一時休止中の車」として所有者名が残り続ける。本条は、この記録を実態とずらさないための仕組みである。一時抹消後に解体や輸出をしたのに届出（16条2項・4項）がない状態が続くと、国土交通大臣は所有者に届出を促す催告などの措置を取れる（1項）。見落とされやすいのは2項だ。一時抹消した車を売った旧所有者は、新所有者への変更が登録ファイルに記録された場合などを除き、売却を証明する契約書などを作るか受け取って、省令で定める期間保管しなければならない。国から求められれば提示・提出する義務がある。買主が名義の記録（3項）をしてくれない限り、書類上は「売った証拠」を持つあなたが最後の防波堤になる。売った瞬間に縁が切れるわけではない。

法的な位置づけ

道路運送車両法第18条は、一時抹消登録を受けた自動車に係る自動車登録ファイルの正確性を確保するための規定である。解体・輸出等の届出（同法16条2項・4項）を怠る所有者に対する国土交通大臣の催告等の措置、所有者変更時における旧所有者の証明資料の作成・保存・提示義務、および新所有者による所有者変更の記録を定める。

こんなときに使う

• 車検切れの軽バンを一時抹消し、知人の中古車業者に3万円で売った。一年後、国から「解体の届出がされていない」という催告が届く。業者が海外に流したのか解体したのか、あなたには分からない。手元に譲渡の契約書がなければ、あなたが今も所有者だという記録を覆せない
• ネットオークションで一時抹消済みの旧車を落札したあなた。売主から一時抹消登録証明書と譲渡証明書は受け取ったが、「そのうちやる」と記録手続を後回しにした。所有者の記録が売主のまま残っていると、あなたの所有を示す書類は手元の紙だけになる
• 買取業者として、一時抹消車を月に何十台も仕入れて輸出や解体に回している。仕入先の個人が国から照会を受けたとき、「業者に売った」という記録がたどれなければ、行政の確認はあなたの会社に来る。取引記録の管理がずさんな業者ほど、その一件が命取りになる
• 実家の倉庫に眠る一時抹消した父の車。父が亡くなり、相続人が中古車店に売ることになった。契約書を作らず現金手渡しで済ませてよいのか？ 後で届出漏れの確認が来たとき、相続人の誰が説明するのかが宙に浮く

取るべき行動

被害を受けた側：（旧所有者として身に覚えのない照会や催告を受けた場合）1. 催告書の内容と期限を確認し、放置しない2. 売却時の契約書、振込記録、LINE やメールでのやり取り、買主の連絡先を集める3. 買主に連絡し、所有者変更の記録（3項）や解体・輸出の届出がされたかを確かめる4. 管轄の運輸支局に、証拠書類を示して経緯を説明する。書類が残っていなければ、今から買主に譲渡を認める書面を作ってもらう

訴えられた側：（売主・買主・業者として手続を怠っていた場合）1. 車の現状を確認する：保有中か、解体済みか、輸出済みか2. 解体済みなら解体報告記録の日を確認し、16条2項の届出を急ぐ3. 一時抹消中に買った車なら、一時抹消登録証明書と譲渡証明書をそろえ、3項の所有者変更の記録を受ける4. 業者なら仕入れ・販売台帳を車台番号単位で見直し、旧所有者からの照会に答えられるようにする

時効（請求できる期限）：16条2項の解体等の届出は、原則としてその事由があった日（解体の場合は解体報告記録がされたことを知った日）から15日以内。2項の書類保存期間と、1項の催告のきっかけとなる期間は国土交通省令で定められる（最新の改正状況をご確認ください）。本条そのものに特定の時効はなく、代金など売買上の請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される