道路運送車両法 第18条の2（登録識別情報の通知）

解説

車の登録が終わったあと、国があなたに渡すのは車検証だけではない。道路運送車両法18条の2は、新規登録・変更登録・移転登録・一時抹消登録のたびに、国土交通大臣が申請者へ「登録識別情報」（その車の登録名義人本人であることを示す、パスワードのような符号）を通知しなければならないと定めている。車検証は車に積んで持ち歩く書類なので、盗まれれば第三者の目に触れる。一方で登録識別情報は、名義人本人しか知らないことが前提になっている。つまり、次に名義を動かすときの本人確認に使う鍵であり、車検証とはまったく役割が違う。ただし申請者が事前に「通知は要らない」と申し出れば通知されない（1項ただし書）。それでも2項により、後からいつでも通知を請求できる。ディーラー任せで車を買った人の多くは、この鍵が今どこにあるのか把握していない。そこを確認しておけば、売却や名義変更のときに手続を止めずに済む。運用の詳細（通知の方法、手続での使われ方）は国土交通省令に委ねられているので、最新の改正状況をご確認ください。

法的な位置づけ

道路運送車両法18条の2は、自動車の登録識別情報の通知について定める規定である。国土交通大臣は、新規登録・変更登録・移転登録・一時抹消登録をしたときに、申請者に対し当該登録に係る登録識別情報を通知する義務を負う。申請者による不通知の申出など省令で定める場合は例外とされ、申出をした者は後からいつでも通知を請求できる。

こんなときに使う

• 新車をローンで買ったのに、登録識別情報の通知があなたの手元に来ない。どうしてだろうか？ 所有権留保（ローン完済まで所有権を信販会社などに残しておく仕組み）の場合、車検証の所有者欄は信販会社やディーラーになっていて、登録の申請者もそちら側になる。あなたは「使用者」にすぎない。完済後に所有権解除の手続を依頼するまで、鍵は相手の手元にある
• 中古車を個人間で売った。代金は受け取ったが、買い手は「名義変更は後でやる」と言ったまま連絡がない。移転登録が済まない限り、自動車税の納税通知は名義人のあなたに届き続ける。登録識別情報と書類を先に渡すか、あなたと買い手の二人で一緒に運輸支局へ行くか、その判断は代金を受け取る前にしておくべきだった
• 車検の代行をディーラーに任せたところ、担当者から「登録識別情報の通知は不要という申出にしておきました」と言われた。心配しなくてよい。2項により、あとからいつでも通知を請求できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 車検証の「所有者」欄を確認し、登録上の名義人が誰なのかを把握する。2. 通知書の所在が分からなければ、登録手続を代行したディーラーや行政書士に、受け取り状況と保管先を問い合わせる。3. 不通知の申出をしていた、あるいは所在が不明な場合は、2項に基づき運輸支局で通知を請求できるので、必要な書類を事前に確認しておく。4. 情報が第三者に漏れた疑いがあるときは、早めに運輸支局へ相談する（最新の運用をご確認ください）

訴えられた側：販売店・代行業者の立場なら、1. 代理で通知を受けた登録識別情報を、いつ、どの方法で顧客に引き渡したかを記録に残す。2. 不通知の申出を勧めるときは、その理由を説明し、顧客の同意を書面で取っておく。3. 所有権留保の車は、完済後に所有権を解除する際の案内の流れを整備しておく。引渡しの記録がなければ、紛失をめぐる争いで説明の負担を負うのは業者側になりやすい

時効（請求できる期限）：本条には特定の時効も期限もない。1項の通知は登録後「速やかに」行われ、2項の請求は「いつでも」できる。ただし、登録識別情報の保管や引渡しをめぐって業者や買い手と金銭の争いになった場合は、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される