道路運送車両法 第18条の3（登録識別情報の提供）

解説

車の持ち主であることを役所に示すものは、車検証だけではない。一時抹消登録をした車には「登録識別情報」という、持ち主だけが知る符号が割り当てられている。登録識別情報等通知書という紙に印字されて交付され、パスワードのような役割を果たす。本条によれば、一時抹消した車をもう一度ナンバー付きで走らせる中古新規登録や、移転登録、永久抹消登録、輸出抹消仮登録などを申請するとき、申請者は原則としてこの情報を提供しなければならない。さらに2項により、一時抹消中の車を売る人は、買い手にこの情報を渡す法的な義務を負う。つまり、ナンバーを外した車を個人間やオークションで買うとき、確かめるべきは車体の状態だけではない。「通知書は付いているか」が最初の確認事項になる。これを受け取らないまま代金を払うと、書類上は自分の車にできないまま止まってしまうおそれがある。ただし、提供できないことに「正当な理由」がある場合などには例外が認められる。紛失したときの具体的な扱いは運輸支局の運用によるので、事前に確認しておきたい。

法的な位置づけ

道路運送車両法第18条の3は、登録識別情報の提供義務を定める規定である。一時抹消登録を経た自動車の新規登録、変更登録、移転登録、永久抹消登録、輸出抹消仮登録又は一時抹消登録を申請する者に登録識別情報の提供を求め、一時抹消登録があった自動車の譲渡人に対し、譲受人への同情報の提供を義務づける。正当な理由がある場合等は例外となる。

こんなときに使う

• ネットオークションで、ナンバーを外した旧車を80万円で落札した。出品者から届いたのは譲渡証明書だけで、登録識別情報等通知書が入っていない。このまま運輸支局に行っても、中古新規登録の申請は原則として通らない
• あなたが業者として、一時抹消中の在庫車を個人に売ったとする。通知書を渡し忘れた場合、2項の提供義務に違反した売り手になる。買い手が登録できないと言い出したとき、責任の矛先はあなたに向く
• 実家の倉庫で眠っていた父の一時抹消車を、父の死後に処分したい。ところが通知書がどこにも見当たらない。この場合は「提供できない正当な理由」の例外に乗れるかどうかが問題になる。相続関係の書類と合わせて、運輸支局に相談する段取りが必要になる
• 輸出業者との約束は「今月中に輸出抹消仮登録まで済ませる」。船積みまで残り10日なのに、仕入れた車の一部で通知書が見つからない。通知書が欠けた車だけが手続を止め、船積みの予定全体を遅らせかねない
• もし、通知書を写真に撮ってフリマの出品画像に載せてしまったら、どうなる？ 符号がそのまま他人の目に触れる。持ち主であることを示す鍵を、不特定多数に公開したことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書が届いていなければ、まず売り手に2項の提供義務を示して原本の送付を書面やメッセージで求める2. やり取りはすべて保存する3. 売り手が応じない、または紛失していると言う場合は、運輸支局に「提供できない正当な理由」として扱われる余地があるかを相談する4. 登録できない状態が続くなら、契約の解除や代金返還を検討する（民法541条、542条）

訴えられた側：1. 一時抹消車を売ったのに通知書を渡していないと指摘されたら、手元の原本を直ちに確認して送付する2. 紛失していた場合は、経緯を説明する資料を用意し、運輸支局での手続に協力する3. 業者であれば、在庫台帳と通知書を一台ずつ紐づけて管理し、引渡しの受領確認を取る運用に改める

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし、変更登録と移転登録は、事由があった日から15日以内に申請しなければならない（道路運送車両法12条、13条）。契約上の請求には一般の消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される