道路運送車両法 第25条（自動車登録番号標交付代行者）

解説

車のナンバープレートは、役所の窓口が直接作っているわけではない。多くの人がそう思い込んでいるが、実際にプレートを所有者に手渡しているのは、国土交通大臣から「指定」を受けた民間の団体である。道路運送車両法25条はその仕組みの根拠で、プレートを交付する事業は、事業場（営業所や窓口）ごとに大臣の指定を受けなければ行えないと定めている。大臣は指定に条件や期限（附款）を付けられるが、3項はその範囲を「交付が適切に行われるために必要な最小限度」に絞り、代行者に不当な義務を負わせることを禁じている。国の権限を民間に担わせながら、その民間事業者を役所の都合で縛りすぎないという二重の設計である。運輸支局で登録を済ませたあと、隣の建物の窓口でプレート代を払うのはこの仕組みのためだ。あの支払先を知っていれば、ナンバーの料金や交付の流れについて、どこに何を聞けばよいかで迷わない。

法的な位置づけ

自動車登録番号標交付代行者とは、道路運送車両法25条1項に基づき、事業場ごとに国土交通大臣の指定を受け、登録自動車の所有者に自動車登録番号標を交付する業を行う者をいう。指定には条件又は期限を付すことができるが、同条3項により交付の適正確保に必要な最小限度に限られ、不当な義務を課すものであってはならない。

こんなときに使う

• 中古車を買って名義変更のため運輸支局へ行った。書類を出し終えたら「プレートはあちらの窓口で」と別の建物を案内され、そこで代金を払った。あの窓口の運営者は国ではない。25条の指定を受けた交付代行者である
• 希望ナンバーや図柄入りナンバーを申し込んだが、受け取りまで数日かかり、決済もオンラインや窓口で別に行うことになった。予約番号を持って受け取りに行く先はどこか？ 申込者が地図上で探すべきなのは、運輸支局の本庁舎ではなく、指定を受けた交付代行者の事業場である

学説

通説（附款論）：行政行為の附款は法の目的の範囲内で必要最小限にとどまるべきとされる。本条3項は、指定に付す条件・期限についてこの限界を明文化し、交付代行者に不当な義務を課すことを禁じたものと理解できる。