道路運送車両法 第26条（禁止行為等）

解説

運輸支局で登録を終えたら、隣の小さな窓口でナンバープレートを受け取る。その窓口の向こうにいるのは国の職員ではない。国土交通大臣から指定を受けた民間の団体で、法律上は「自動車登録番号標交付代行者」と呼ばれる（25条）。本条はこの代行者に二つのことを禁じている。一つ目は、番号標を受け取る義務のある人（登録を受けた所有者など、11条1項に基づく交付対象者）から請求があったのに、災害その他やむを得ない事由もなく交付を拒むこと。二つ目は、その対象者以外の人に番号標を渡すこと。つまり代行者には「必ず渡す相手」と「渡してはならない相手」が法律で決められている。違反すれば、大臣は最長3か月の事業停止か、指定の取消し（役所があなたに直接下す、資格そのものを奪う決定）を命じることができる（2項）。窓口で理由も言わずに断られたとき、あなたは頼みごとをしているのではなく、法律上の請求をしている。その立場を知っているかどうかで、窓口での振る舞いが変わる。

法的な位置づけ

道路運送車両法26条は、国土交通大臣の指定を受けた自動車登録番号標交付代行者の禁止行為を定める規定である。交付を受けるべき者の請求に対する正当な事由のない不交付と、対象者以外への交付を禁じ、違反時には大臣が3か月以内の事業停止または指定取消しを命じうる監督権限を定める。

こんなときに使う

• 登録は済んだのに、窓口で担当者から「今日は出せません」とだけ言われたら、どうなる？ 受付時間外や在庫切れなど合理的な理由があれば話は別だ。しかし理由の説明がないまま拒まれたなら、1号の「交付しないこと」に当たりうる。条文が例に挙げているのは災害だけで、それ以外の「やむを得ない事由」の線引きは運用に任されている
• あなたは標板の交付窓口で働いている。顔なじみのディーラー社員に「書類は後で持ってくるから、プレートだけ先に」と頼まれた。登録を受けていない人に渡せば2号違反になる。一枚の融通が、団体全体の事業停止の理由になりかねない
• 納車は明後日の大安。登録は終わったのに、システム障害で交付が止まった。障害は「やむを得ない事由」に当たりうるので、代行者の違反とは言いにくい。仮ナンバー（臨時運行許可、34条）は登録や検査のための運行など使える目的が限られていて、納車後の普段使いには使えない。今日のうちに予定をずらすのが現実的な判断だ
• 友人が中古車を個人売買で買った。売主から「プレートは自分で取ってきて」と言われて窓口へ行ったが、断られたと相談してきた。登録手続を経ていない人は交付を受ける立場にない。窓口は嫌がらせをしたのではなく、2号を守っただけだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録が終わっているか、手数料を納めたかを確認し、自分が交付を受けるべき人であることを書類で示す2. 拒否の理由を具体的に尋ね、日時・担当者・理由を記録する3. 災害やシステム障害などの合理的な理由がないのに拒まれた場合は、管轄の運輸支局の登録部門に事実を伝えて相談する4. 急いでいても、番号標を付けずに運行すると別の違反（19条）になるので避ける

訴えられた側：1. 交付を見送った案件ごとに、災害や障害など「やむを得ない事由」があったことを記録に残す2. 交付前には登録が終わっているかを必ず確認し、先渡しなどの例外運用は一切しない3. 運輸局から照会や処分の予告があったら、弁明や聴聞の場で事実経過と再発防止策を具体的に示す4. 処分に納得できない場合は、審査請求や取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。事業停止命令や指定取消しに不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う必要がある（最新の改正状況をご確認ください）