道路運送車両法 第28条（標識）

解説

運輸支局の門を出てすぐの建物で、あなたは数千円を払い、新しいナンバープレートを受け取る。そこは多くの場合、国の役所ではない。国土交通大臣から指定を受けた民間の事業者「自動車登録番号標交付代行者」である。本条は、この代行者に二つのルールを課している。1項では、事業場に国土交通省令で定める様式の標識を、公衆の見易いように掲げなければならない。2項では、代行者でない者がその標識や、それに似た標識を掲げることを禁じている。つまり、正規の交付窓口を見分ける目印は法律が守っている。似た看板を勝手に掲げること自体が違法である。車を買った、引っ越した、プレートを曲げた、希望番号を取りたい。そんなときにどの窓口が本物かを確かめるには、この標識を見ればよい。迷ったら、管轄の運輸支局に確かめる。この二段階で、紛らわしい業者に余計な手数料を払わずに済む。

法的な位置づけ

道路運送車両法第28条は、自動車登録番号標交付代行者の標識について定める規定である。交付代行者には事業場において国土交通省令様式の標識を公衆の見易いように掲示する義務を課し、交付代行者以外の者には同一または類似の標識の掲示を禁止することで、番号標交付窓口の識別可能性を確保する。

こんなときに使う

• 中古車を個人売買で買い、名義変更のため初めて運輸支局へ行った。周りには「ナンバー」「登録」と書いた看板の店が何軒も並び、どこでプレートを受け取ればいいのか分からない。国の様式の標識を掲げているかどうかが、正規の交付窓口を見分ける手掛かりになる
• もし、自社の登録代行サービスを目立たせたくて、交付代行者の標識によく似たデザインの看板を店頭に出したらどうなる？ 本条2項の「類似する標識」に当たるおそれがある。客を呼ぶための看板が、そのまま法令違反の証拠になる
• あなたは交付代行者の指定を受けたばかりの事業者である。開業日まであと三日だが、省令様式の標識がまだ発注されていない。業務は始められても、掲示義務は初日からかかる
• 駐車場でナンバープレートを盗まれた。警察に届け出た後、再交付の手続でも正規の交付窓口を通ることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 交付代行者だと思って代金を払ったのに、別の業者だったと分かったら、領収書と店頭看板の写真を残す2. 管轄の運輸支局に、その事業者が指定を受けた交付代行者かどうかを問い合わせる3. 正規の手数料との差額や説明内容の食い違いがあれば、消費生活センターに相談する4. 紛らわしい標識を掲げている業者がいたら、写真を添えて運輸支局に情報提供する

訴えられた側：1. 標識の不掲示や類似標識を指摘されたら、まず現物の写真と、国土交通省令の様式との違いを整理する2. 交付代行者であれば、様式どおりの標識をすぐ掲示し、是正したことを記録に残す3. 代行者でない事業者であれば、問題の看板を撤去し、「交付」「番号標」などの紛らわしい表示を見直す4. 行政から指導や処分の通知を受けたら、処分なのか行政指導なのかを確認し、処分なら不服申立ての期限を把握する

時効（請求できる期限）：本条の掲示義務と類似標識の禁止には、特定の期限はない。掲示義務は交付代行業務を行っている間ずっと続く。紛らわしい業者に払った金の返還を民事で求める場合、特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。違反への罰則の有無や内容は、道路運送車両法の罰則章で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）