道路運送車両法 第69条の3（準用規定）

解説

軽の四輪と250cc を超えるバイクは、普通車と違って「登録」の仕組みがない。国が持っているのは「自動車登録ファイル」ではなく「軽自動車検査ファイル」と「二輪自動車検査ファイル」である。本条は、普通車の一時抹消後の手続を定めた18条を、この二種類の車にそのまま使うための読み替え規定だ。文字だけ見ると、条番号を差し替えているだけに見える。ただ、あなたにとっての意味ははっきりしている。自動車検査証を返納した車（69条の2の手続）は、その後に解体したり、輸出のための届出をしたりした事実が、検査ファイル（国が車ごとに管理している台帳）に記録される。その記録に基づいて証明も出る。つまり「返納して終わり」ではない。返納から解体の記録まで一本の線でつながっていて、あとで重量税の還付、税金の止め方、盗難や不正転売の疑いを晴らす場面で、この記録が証拠になる。条文は地味だが、あなたの車の「死亡記録」がどこに残るかを決めている。

法的な位置づけ

道路運送車両法69条の3は、自動車検査証が返納された検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車について、一時抹消登録を受けた登録自動車に関する18条を準用する規定である。同条中の「自動車登録ファイル」を軽自動車検査ファイル又は二輪自動車検査ファイルと読み替え、届出の根拠条文を69条の2に置き換える。

こんなときに使う

• 実家の軽を廃車にしたはずなのに、翌年の5月に軽自動車税の納税通知書が届いたら、どうなる？ 返納の手続がどこで止まっているのか、検査ファイルの記録を確認するところから始まる
• あなたは中古の400cc バイクを返納したうえで知人に譲った。その知人が勝手に解体業者へ流し、届出をしていない。ファイル上はあなたの手を離れた最後の記録のまま残っていて、問い合わせはあなたに来る
• 3月下旬、軽の廃車を決めた。4月1日を過ぎると、その年度の軽自動車税がまるごと課税される。返納手続に残された時間はあと数日だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 廃車済みのはずの車に税金の請求や問い合わせが来たら、まず手元にある返納や解体の控えを探す2. 軽四輪なら軽自動車検査協会、二輪の小型自動車なら運輸支局に、ファイル上の状態を確認する3. 業者が手続を止めていた場合は、契約書と振込記録をそろえ、期限を区切って書面で手続の完了を求める4. 市町村の税務課には、返納日が分かる資料を出して課税の是正を相談する

訴えられた側：1. あなたが解体業者や販売店で、手続漏れを指摘された場合は、引取日、返納日、解体日の記録をすぐに照合する2. 届出が遅れていたら、遅れを認めてただちに届け出る。隠すと不正流通を疑われる3. 顧客に生じた税負担については、原因の割合に応じた補填を早く申し出るほうが、紛争になるより安く済むことが多い

時効（請求できる期限）：返納後に解体したときの届出は、解体した日から15日以内とされている（道路運送車両法69条の2、最新の改正状況をご確認ください）。軽自動車税の課税は毎年4月1日時点の状態が基準（地方税法）。業者との契約に関する請求は一般の消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）