道路運送車両法 第70条（再交付）

解説

車検証を失くしたら、もうその車に乗れないのではないか。そう焦る人は多いが、道路運送車両法70条は逃げ道を用意している。車検証（自動車検査証）やフロントガラスのステッカー（検査標章）、臨時検査合格標章を失くした場合、壊れた場合、文字が読めなくなった場合は、再交付（役所がもう一度発行し直す手続）を受けられる。ここで大事なのは、申請できるのが「使用者」だという点だ。ローンやリースで車の名義（所有者）がディーラーや信販会社になっていても、実際に乗っているあなたが手続できる。見落とされがちな落とし穴もある。再交付は「失くした物を元に戻す」手続であって、中身を書き換える手続ではない。引越しで住所が変わったなら、それは記載事項の変更（67条）という別の手続になる。さらに、車検証を車に積まずに走ると66条違反になる。再交付を受けるまでの間にうっかり遠出すれば、紛失という不運が法令違反に変わってしまう

法的な位置づけ

道路運送車両法70条は、自動車または検査対象外軽自動車の使用者が、自動車検査証、検査標章または臨時検査合格標章の滅失、き損、識別困難その他国土交通省令で定める場合に、その再交付を受けることができる旨を定める規定である。検査自体をやり直すものではなく、証明書類のみを再発行する手続である。

こんなときに使う

• 車上荒らしに遭った。割られた窓から、ダッシュボードの中身ごと車検証が消えていた。まず警察に被害届を出し、その受理番号を控えてから運輸支局へ行く。再交付申請の書類をそろえるとき、この番号が役に立つ
• 飛び石でフロントガラスにひびが入り、ガラスを交換した。戻ってきた車を見ると、車検ステッカーが貼られていない。検査標章は原則として貼り直しができない。ガラス交換の見積もりに再交付手続が含まれているか、あらかじめ確かめておくべきだった
• 来週の土曜日に車を売る約束をしたのに、前日の夜になって車検証が見つからない。もしこのまま引き渡しの日を迎えたら、どうなる？ 名義変更の書類がそろわず、買取店から引き渡し延期か減額を持ちかけられる。運輸支局の窓口は平日しか開いていない。動ける日は金曜日の一日だけだ
• あなたがリース車で営業に回る会社員だとする。社用車の車検証を紛失したのに、会社に報告しないまま一週間走り続けた。検問で車検証を出せなければ、責任を問われるのは運転していたあなたと、その車の使用者だ
• 電子車検証に切り替わってから、受け取った A4の紙だけをグローブボックスに入れていた。点検のついでに確かめてみると、肝心の IC カードがどこにも見当たらない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 盗難なら被害届、紛失なら遺失届を警察に出し、受理番号を控える2. 使用の本拠を管轄する運輸支局（軽自動車なら軽自動車検査協会）に問い合わせ、申請書・手数料・本人確認書類など必要なものを確認する3. 平日に窓口で再交付を申請する。代理人に頼むなら委任状を用意する4. 再交付を受けるまでは、なるべくその車を運転しない（手数料や必要書類は最新の案内をご確認ください）

訴えられた側：検問などで車検証の不備を指摘された場合、まずは紛失や盗難の経緯と、警察への届出の受理番号を示せるようにしておく。すでに再交付を申請している事実があれば、その控えも見せられるようにする。社用車やリース車なら、使用者である会社に直ちに報告し、責任の所在を記録に残す。車検証を備え付けていない状態で運転を続けた期間が長いほど、説明は難しくなる

時効（請求できる期限）：再交付の申請そのものに期限はない。ただし再交付を受けるまでの間に運行すれば、車検証の備付け義務（66条）に違反する状態が続くため、実際には紛失に気付いた直後が勝負になる。特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法（昭和26年法律第185号）制定。自動車の検査・登録制度の枠組みが整備された