道路運送車両法 第71条（予備検査）

解説

中古車店の値札の横に「予備検査付き」と小さく書かれていることがある。これを「車検が残っている」という意味だと思って買う人は多いが、それは違う。道路運送車両法71条の予備検査は、ナンバー登録をしていない車について、使う場所（使用の本拠の位置）が決まる前に、国が保安基準（車が安全に走るための国の技術基準）に適合しているかを先に確かめておく制度である。合格すると自動車予備検査証が交付されるが、有効期間は3か月しかない。その3か月以内にあなたが住所を決めて登録すれば、車を検査場に持ち込まなくても、この予備検査証を出すだけで正式な自動車検査証（車検証）に切り替えられる。つまり車検の期間は、店が検査した日ではなく、あなたが登録した日から始まる。一方で、予備検査証だけでは公道を走れない。予備検査証は車検証の「引換券」のようなものであり、走るための許可ではないからだ。この違いを知っていれば、値札の「予備検査付き」を見たときに確認すべきことは二つに絞れる。交付日から何日が過ぎているか、そして納車まで誰がどうやってその車を動かすのか。

法的な位置づけ

予備検査とは、道路運送車両法71条に基づき、登録を受けていない自動車または車両番号の指定を受けていない検査対象軽自動車・二輪の小型自動車の所有者が、車両を提示して受ける国土交通大臣の検査である。保安基準への適合が認められると有効期間3か月の自動車予備検査証が交付され、使用の本拠の位置が定まった後、これを提出して自動車検査証の交付を受けることができる。

こんなときに使う

• ネットオークションで一時抹消された中古車を落札した。出品者は「予備検査済み、書類あり」と言う。ところが届いた予備検査証の交付日を見ると、もう2か月と3週間が過ぎている。残りは10日もない。車庫証明が取れる前に期限が切れれば、車を検査場に持ち込んで新規検査を最初から受け直すことになる
• 予備検査証があるのだから、家まで自分で運転して帰ってもいいのでは？ 答えは「だめ」である。予備検査証は自動車検査証ではないので、そのまま公道を走れば無車検運行（58条違反）になる。自宅に運ぶには、臨時運行許可（仮ナンバー）を取るか、積載車で運ぶ必要がある
• あなたは小さな中古車店を営んでいて、並行輸入車に予備検査を付けて店頭に並べた。3か月売れ残り、予備検査証の期限が切れた。「予備検査付き」の表示を下ろし忘れたまま契約すれば、買い手からの信頼も、場合によっては代金の一部も失う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入前に予備検査証の写しをもらい、交付日と記載内容（車台番号・型式）が現車と一致しているか確かめる2. 車庫証明の取得にかかる日数（地域により数日から1週間程度）を逆算し、期限内に登録できるかを判断する3. 契約書に「予備検査証の期限が切れた場合の再検査費用は売主負担」と書き込む4. 納車の運搬方法（積載車か仮ナンバーか）を確認し、自分で運転して帰らない5. 説明と違う場合は、販売店と契約不適合（民法562条・564条）について交渉する

訴えられた側：1. 店頭表示と広告に予備検査証の交付日または期限を明記し、期限切れの在庫からは「予備検査付き」の表示を外す2. 契約時に、予備検査証は車検証ではなく登録前は公道を走れないことを書面で説明し、署名をもらう3. 登録代行を受けるなら期限内に終わる段取りを先に組む4. 期限切れの苦情が来たら、再検査の代行・費用負担・値引きのうち最も安く済む対応を早めに提案する

時効（請求できる期限）：自動車予備検査証の有効期間は交付日から3か月（本条3項）。売買の説明違いについては、買主が不適合を知った時から1年以内に売主へ通知する必要がある（民法566条。ただし売主が悪意または重過失の場合は例外）。代金返還などの請求権そのものには一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される