道路運送車両法 第72条の2（軽自動車検査ファイル等の記録の保存）

解説

軽自動車や250ccを超えるバイクを廃車にしても、その記録はすぐには消えない。自動車検査証を返納すると、軽自動車検査ファイル（軽自動車なら軽自動車検査協会が管理する電子台帳）または二輪自動車検査ファイル（国が管理）に「返納された」と記録される。本条は、その記録を記録した日から5年間保存するよう義務付けている。起算点は二つある。一つは第69条の2第1項の返納の届出（解体や一時使用中止）に基づく記録をした日、もう一つは輸出の予定がある場合に第15条の2第3項後段を準用して記録をした日である。ここで押さえておくべき点がある。5年間は役所側に「その車はいつ道路から消えたか」という公的な痕跡が残っている。5年を過ぎると保存義務はなくなる。廃車後に身に覚えのない税金の請求が届いたり、元の愛車が事故を起こしたと言われたりしたとき、この記録が反証の材料になる。材料が確実に残っているのは5年間だけである。

法的な位置づけ

道路運送車両法72条の2は、自動車検査証が返納された検査対象軽自動車または二輪の小型自動車に係る軽自動車検査ファイル・二輪自動車検査ファイルの記録について、同法69条の2第1項の届出に基づく記録をした日、または同条5項で準用する15条の2第3項後段による記録をした日から5年間の保存を義務付ける規定である。

こんなときに使う

• 4年前に廃車にした軽自動車について、ある日「その車で起きた事故の件で」と連絡が来たら、どうする？ 返納の記録はまだ保存期間内である。記録を確認できれば、事故の日には検査証がすでに返納されていたことを示せる
• あなたは中古の軽自動車販売店を営んでいる。一時使用中止の車を下取りしたが、前の所有者から受け取った返納証明書が見当たらない。再び検査を受けるときの手続では返納時の記録が照合の手がかりになる。返納から5年に近づいている車は、ファイルに記録が残っているうちに急いで手続を進める必要がある
• 親の遺品整理で、何年も前に手放したはずのバイクの書類が出てきた。本当に廃車にしてあったのか。確認できるかどうかは、返納から何年たっているかで決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 廃車した車の税金や事故について身に覚えのない連絡が来たら、まず返納した年月日を思い出し、手元の返納証明書や廃車手続の控えを探す2. 返納から5年以内であれば、軽自動車は軽自動車検査協会、250cc超の二輪は運輸支局に記録の確認方法を問い合わせる3. 確認できた返納日を添え、請求元に書面で事実関係を伝える4. 手続を代行業者に頼んだ場合は、業者にも控えがないか照会する

訴えられた側：1. 業者として廃車や一時使用中止の手続を代行した場合、顧客とのやり取りと返納の控えを最低5年、できればそれ以上保管する2. 下取り車や買取車で返納の経緯が不明なものは、保存期間内に記録を照合して来歴を確認する3. 顧客から問い合わせを受けたら、手続日と提出先を即答できるよう台帳化しておく

時効（請求できる期限）：保存期間は、第69条の2第1項の届出に基づき記録をした日、または同条第5項で準用する第15条の2第3項後段に基づき記録をした日から5年間。本条そのものが私人の請求権の時効を定めているわけではない。請求権をめぐる争いには、一般の消滅時効（民法166条、債権は5年または10年）が別途適用される