道路運送車両法 第72条の3（証明書の交付）

解説

車検証を手元に置いていても、国がその車について何を記録しているかを全部把握している所有者はほとんどいない。車検証が電子化され、券面に印字される項目は大きく減った（登録自動車は令和5年（2023年）1月、軽自動車は令和6年（2024年）1月から）。詳しい情報は、国側の電子ファイルとICタグに移っている。本条はそのファイルを開けるための鍵である。検査対象軽自動車（車検のある軽四輪等）または二輪の小型自動車（251cc以上のバイク）の所有者は、軽自動車検査ファイル・二輪自動車検査ファイルに記録された事項を証明する書面を請求できる。ここで押さえておきたいのは、請求できるのが「所有者」に限られる点だ。普通車の登録事項等証明書（本法22条）は、登録番号と車台番号が分かれば所有者以外でも請求できる。軽と大型バイクではそうはいかない。名義トラブルや中古車の経歴確認、税金の課税ミスでもめたとき、口頭で説明しても話は進まない。国が発行した証明書が一枚あれば決着がつく。

法的な位置づけ

道路運送車両法72条の3は、検査対象軽自動車および二輪の小型自動車について、所有者が国土交通大臣に対し、同法72条1項の軽自動車検査ファイルまたは二輪自動車検査ファイルに記録された事項を証明する書面の交付を請求できる旨を定める規定である。請求主体を所有者に限定している点で、登録自動車の登録事項等証明書（同法22条）と異なる。

こんなときに使う

• ローンで買った軽自動車を手放そうとしたら、買取店から「所有者が信販会社になっていますね」と言われた。この場合、あなたは使用者であって所有者ではない。本条の請求権は所有者にしかないため、記録の証明書を取るにも所有者の協力が要る。完済日から逆算して、名義変更の段取りを組む必要がある
• もし中古の軽自動車を買った直後に、メーターの数字が過去の車検時の記録より少ないと気付いたら、どうなる？ 所有者になったあなたは記録証明を請求して、検査時の記録と突き合わせられる。販売店に対する契約不適合責任（民法562条以下）を追及する際、客観的な裏付けになる
• 友人に譲った250cc超のバイクについて、翌年もあなた宛てに税金の通知が来た。名義変更が本当に済んでいるのか、証明書で確かめるのが一番早い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 車検証（電子車検証の場合は記録事項の画面や印刷）で、所有者欄が自分かどうかを確認する2. 所有者であれば、軽自動車は軽自動車検査協会、二輪の小型自動車は運輸支局等の窓口で証明書を請求する（必要書類・手数料は窓口で要確認） 3. 所有者でない場合は、所有者から委任状を得るか、所有権解除を先に済ませる4. 取得した記録を売買契約書や広告の表示と照合し、食い違いがあれば書面で販売店に指摘する

訴えられた側：1. 「走行距離や経歴を偽った」と指摘された場合は、まず自分が所有していた期間の記録証明を取り、客観的な記録で反論の範囲を確かめる2. 自分が関与する前からの記録上の不整合であれば、前所有者や仕入れ先との取引書類を保全する3. 名義変更の遅れが原因なら、譲渡日を示す契約書・受領書をそろえ、税や事故の責任が生じた時期を整理する

時効（請求できる期限）：本条の請求権に特定の期限はない。ただし、この記録を根拠に販売店の契約不適合責任を追及する場合、買主は不適合を知った時から1年以内に通知しなければならない（民法566条、種類・品質に関する不適合の場合）。債権一般の消滅時効は民法166条により5年または10年。抹消後の記録の保存期間には限りがあるため、早めに請求すること（最新の運用は窓口でご確認ください）