道路運送車両法 第76条の29（軽自動車の検査事務の開始等の届出）

道路運送車両法に基づいて設立された、軽自動車の検査事務を担う法人です。国の機関ではありませんが、事務の開始や事務所の移転は国土交通大臣に届け出る必要があります。

普通車のように運輸支局で発行されるのではなく、軽自動車検査協会の事務所・支所で交付されます。窓口に行く前に、管轄の事務所の所在地を確認してください。

軽自動車の名義変更は、使用の本拠地を管轄する軽自動車検査協会の事務所で行います。運輸支局では受け付けていないので、行き先を間違えないようにしてください。

所在地を変更する場合も、協会は国土交通大臣に届け出る必要があります（本条後段）。移転日以降は旧所在地では手続ができないため、公式サイトで最新の所在地を確認してください。

国の機関ではなく、法律に基づいて設立された別の法人です。ただし、検査事務の開始や事務所の所在地について国土交通大臣への届出義務を負い、国の監督の下で業務を行っています。

台数の多い軽自動車の検査事務を専門の協会に任せ、国の窓口の負担を分散するためです。普通車は国の運輸支局等、軽自動車は協会という二本立ての制度になっています。

協会の公式サイトに事務所・支所の一覧が掲載されています。所在地は国土交通大臣に届け出た場所であり、移転があれば案内されるので、出発前に最新情報を確認してください。

本条は事務所の所在地を変更しようとするときの届出を義務づけているため、届出を欠けば法律上の義務違反になります。違反した場合の効果や罰則は関係条文の確認が必要です。

国とは別の法人で、道路運送車両法の規定に基づいて設立され、軽自動車の検査事務を担う。民間企業とは違い、事務を始める日や事務所の所在地も国土交通大臣に届け出る義務がある（本条）。実務のポイント：ナンバーの交付場所が協会の敷地内にあっても、ナンバーを交付する団体は別組織という場合がある。窓口が一か所で済まないこともあるので、当日の動線は事前に確かめておく

事務所の所在地を変えるときも国土交通大臣への届出が必要である（本条後段）。そのため移転日は決まっており、旧事務所では手続ができない。実務のポイント：移転の案内は協会の公式サイトに掲載されるのが通例である。車検の期限切れの車は公道を走れない（同法58条）ため、期限間近ならまず公式サイトで最新の所在地を確認する（最新の状況をご確認ください）