道路運送車両法 第94条の4（自動車検査員）
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- 指定自動車整備事業者は、事業場ごとに、自動車の検査について国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者のうちから、自動車検査員を選任しなければならない。
- 2.自動車検査員は、他の事業場の自動車検査員となることができない。ただし、同一の指定自動車整備事業者の他の事業場で、位置その他について国土交通省令で定める要件を備えるものについては、この限りでない。
- 3.指定自動車整備事業者は、自動車検査員を選任したときは、その日から十五日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
- 4.地方運輸局長は、自動車検査員がその業務について不正の行為をしたとき、又はその他この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、指定自動車整備事業者に対し、自動車検査員の解任を命ずることができる。
- 5.前項又は第七十六条の三十二第四項の規定による命令により自動車検査員又は軽自動車検査員の職を解任され、解任の日から二年を経過しない者は、自動車検査員となることができない。
この条文の基本情報
自動車検査員とは何ですか？
定義自動車検査員とは、道路運送車両法第94条の4に定められた規定で、「指定自動車整備事業者は、事業場ごとに、自動車の検査について国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者のうちから、自動車検査員を選任しなければなら…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路運送車両法第94条の4（自動車検査員）は、日本の道路運送車両法に含まれる条文です。
- 道路運送車両法第94条の4の条文原文は「指定自動車整備事業者は、事業場ごとに、自動車の検査について国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者のうちから、自動車検査員を選任しなければなら…」で始まります。
- 道路運送車両法第94条の4は第六章に置かれています。
- 道路運送車両法の公布日は昭和26年6月1日です。
- 道路運送車両法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 道路運送車両法第94条の4の前の条は道路運送車両法第94条の3です。
- 道路運送車両法第94条の4の次の条は道路運送車両法第94条の5です。
- 道路運送車両法第94条の4には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第94条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000185 - 本サイト収録
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第94条の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000185/94_4
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点道路運送車両法94条の4は、指定自動車整備事業者に事業場ごとの自動車検査員の選任と15日以内の届出を義務づけ、不正時は地方運輸局長が解任を命じられると定める。
Q · 民間車検で「合格」を出しているのは誰で、不正をしたらどうなるの？
工場ごとに選ばれた検査員。不正なら解任され2年間は復帰できない
道路運送車両法94条の4により、指定自動車整備事業者（いわゆる民間車検場）は、事業場ごとに省令で定める実務経験などの要件を満たす者から自動車検査員を選任し、選任・変更の日から15日以内に地方運輸局長へ届け出なければなりません。検査員が不正の行為や法令違反をした場合、地方運輸局長は事業者に解任を命じることができ、解任された者は解任の日から2年間、検査員になることができません。
解説
運輸支局に車を持ち込まずに車検が終わる店がある。いわゆる「民間車検場」、法律上の名前は指定自動車整備事業者だ。そこで国の検査を事実上代わりに行っているのは、役所の職員ではなく、その工場に雇われた自動車検査員である。本条は、その検査員をどう置き、どう監督するかを定めている。ポイントは四つある。一つ目に、事業場ごとに一定の実務経験などの要件（国土交通省令で定める）を満たす者から選ばなければならない。二つ目に、原則としてほかの事業場の検査員を兼ねることはできない。三つ目に、選任や変更をした日から15日以内に地方運輸局長へ届け出る。四つ目に、不正をすれば地方運輸局長が事業者に解任を命じることができ、解任された者は2年間検査員に戻れない。車を預けるあなたにとって、車検の質はこの一人の検査員の誠実さにかかっている。工場の経営者にとっては、検査員一人の不正が工場全体の指定を揺るがしかねない。
法的な位置づけ
道路運送車両法94条の4は、指定自動車整備事業における自動車検査員の選任・兼任制限・届出・解任命令・欠格を定める規定である。指定自動車整備事業者は事業場ごとに省令の要件を備える者から検査員を選任し、15日以内に地方運輸局長へ届け出る義務を負い、不正時には解任命令と2年間の欠格が課される。
手順
- 1.要件を満たす候補者を事業場ごとに確認 事業場ごとに、国土交通省令（指定自動車整備事業規則）で定める実務経験などの要件を満たす候補者がいるかを確認する。過去2年以内に解任命令で解任された者でないことも併せて確認する
- 2.兼任の可否を判断 候補者がほかの事業場の検査員を兼ねる予定なら、同一事業者の事業場かどうか、位置などが省令の要件を満たすかを確認する。満たさなければ事業場ごとに別の検査員を選任する
- 3.選任日から15日以内に地方運輸局長へ届出 選任した日を起算点として、15日以内に管轄の地方運輸局長（運輸支局等の窓口）へ選任の届出を行う。控えは監査に備えて保管する
- 4.退職・異動・追加のたびに変更届 検査員の退職、異動、追加選任があれば「変更」として再び15日以内に届け出る。退職が決まった時点で後任の選任日と届出日を同時に社内カレンダーに入れる
よくある質問 AI による整理
Q1自動車検査員とは？
指定自動車整備事業者（民間車検場）で、国の検査に代わって車両が保安基準に適合するかを検査する責任者です。道路運送車両法94条の4に基づき、事業場ごとに選任されます。
Q2自動車検査員になるには？
国土交通省令で定める実務経験などの要件を満たし、指定自動車整備事業者に選任される必要があります。具体的な資格・研修要件は指定自動車整備事業規則で確認してください。
Q3自動車検査員は複数の工場を兼任できる？
原則できません（本条2項）。例外は同一事業者の他の事業場で、位置などが省令の要件を満たす場合に限られます。別会社の工場との掛け持ちは認められません。
Q4民間車検場に検査員がいないと車検できる？
本条1項は事業場ごとに検査員を選任する義務を定めています。検査員が不在の状態では、その事業場で指定工場としての検査を適法に回すことは困難です。
Q5自動車検査員の解任命令が出るのはどんなとき？
検査員が業務について不正の行為をしたとき、または道路運送車両法やそれに基づく命令に違反したときです（本条4項）。命令は検査員本人ではなく事業者に対して出されます。
Q6不正車検は違法？検査員の責任は？
違法です。検査員個人は解任命令と2年間の欠格の対象となり、事業者も指定の取消しなどの処分を問われえます。刑事罰の有無は別条と最新の法令で確認が必要です。
Q7指定工場と認証工場の違いは？
認証工場は分解整備を行える工場です。指定工場はさらに検査設備と自動車検査員を備え、車検の検査まで工場内で行えます。車を運輸支局に持ち込む必要がない点が大きな違いです。
Q8軽自動車の検査員も同じルール？
軽自動車検査員が76条の32第4項の命令で解任された場合も、解任の日から2年間は自動車検査員になれません（本条5項）。欠格の効果は普通車と軽自動車の間でつながっています。
この条文についての質問 AI による整理
Q1車検って、ディーラーで受けても役所で受けても同じじゃないんですか？
結果として車検証が交付される点は同じだが、検査を行う主体が違う。指定工場では、本条により事業場ごとに選任された検査員が検査し、保安基準適合証を交付する（94条の5）。実務のポイント：同じ「指定工場」でも、検査ラインに実際に立つ検査員が何人いるかで一台にかける時間は大きく変わる。極端に早い、または安い車検は、その理由を聞いてみる価値がある
Q2検査員が辞めたけど、届出ってすぐ出さないとダメ？
選任や変更をした日から15日以内に地方運輸局長へ届け出る必要がある（本条3項）。退職で検査員が欠け、後任を選んだときも変更に当たる。実務のポイント：届出の遅れは単独では見過ごされやすいが、監査で他の不備と一緒に見つかると、事業者の管理体制全体の評価に響く。書類の日付は、あとから言い訳が効かない証拠になる
Q3解任命令を受けたら、もう一生検査員になれないんですか？
一生ではない。本条5項により、解任の日から2年を経過すれば、再び要件を満たして検査員に選任されうる。軽自動車検査員として解任された場合も同じ扱いである。実務のポイント：2年の欠格期間中も、整備士として働くこと自体は本条では禁じられていない。資格の失い方と、職を失うことは別の問題として整理しておく
間違えやすい点 AI による整理
- 「車検は国の検査だから、どこで受けても品質は同じ」と思われがちだが、指定工場での車検では、国の職員ではなくその工場の従業員である検査員が検査を担う。品質を支えているのは、制度と、その一人の誠実さである
- 検査員の不正は本人の問題で終わると考える経営者は多い。だが解任命令の名宛人は事業者であり、検査員がいなくなれば事業場は検査を回せなくなる。不正が組織的と判断されれば、事業者の指定そのものが問われうる（指定の取消し等の規定との関係は最新の法令・運用をご確認ください）
- 「15日以内の届出」は選任時だけの手続だと思われやすいが、条文は「変更したときも、同様とする」と定めている。退職、異動、追加選任のたびに期限がリセットされる。人の出入りが多い工場ほど、見落としが起きやすい
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 94条の4：指定工場の自動車検査員（選任・兼任・届出・解任・欠格） | 94条の2：指定自動車整備事業そのものの指定 76条の32：軽自動車検査員（解任命令は同条4項） |
| 名宛人 | 指定自動車整備事業者（解任命令も事業者あて） | 指定を受けようとする整備事業者 軽自動車検査員の職に関する規律（詳細は条文で要確認） |
| 違反・不正の帰結 | 地方運輸局長の解任命令、解任の日から2年間の欠格 | 指定の要否・取消し等の問題（指定の取消し規定は別条を要確認） 同条4項の命令で解任されると、本条5項により自動車検査員にも2年間なれない |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も汽車検験の一部を民間の代検廠に委託し、検験員の配置を求める仕組みを持つ。委託と監督の二層構造は日本と近い（条文番号・要件は最新法令で要確認）
韓国も指定整備事業者が自動車検査を代行する制度を持ち、技術人力の配置を要件とする（詳細は最新法令で要確認）
中国は社会化された机动车安全技术检验机构が検査を行い、資格認定と監督を受ける
ドイツは TÜV・DEKRA 等の検査機関の Prüfingenieur が Hauptuntersuchung を担い、個人の資格と組織の認定を分けて監督する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 整備工場で唯一の検査員が急に退職した。後任はいるが、届出を「落ち着いてから」と後回しにしている。選任から15日という期限は、社内の引き継ぎが終わるまで待ってはくれない
- もし系列の二つの工場で、一人の検査員が掛け持ちで検査していたら、どうなる？ 同じ事業者の別事業場でも、位置などが省令の要件を満たさなければ兼任できない。「同じ会社だから大丈夫」が通るとは限らない
- あなたは検査員として働いている。上司から「台数が多いから、ブレーキテスターは今日だけ省いて適合証を出しておいて」と頼まれた。サインするのはあなたであり、解任命令を受けて2年間資格を失うのもあなただ
- 車検から戻ったばかりの愛車で、走り出した直後にヘッドライトの光軸がずれていると別の店で指摘された。ちゃんと検査したのか。その疑問をぶつける先には、検査を担当した特定の検査員の名前がある
- 転職先の整備工場で検査員として働くつもりだったが、前の職場で解任命令を受けていた。解任の日から2年が経つまでは、どこの工場でも検査員にはなれない
取るべき行動
被害を受けた側：1. 車検直後に不具合が見つかったら、車検証、整備記録簿、請求明細を保存し、別の工場の点検結果を書面でもらう2. 車検を受けた工場に、担当した検査員と実施した検査項目の説明を求める3. 説明が不十分なら、管轄の地方運輸局（運輸支局）へ情報提供する4. 修理費などの損害は、契約責任（民法415条）や不法行為（民法709条）の枠組みで工場へ請求できる余地がある
訴えられた側：1. 事業者の立場なら、事業場ごとの検査員の選任状況と届出の控えを直ちに照合する2. 兼任が省令の要件に合うか、位置などの条件を確認する3. 不正の疑いを指摘されたら、検査記録と測定データを保全し、社内調査の経過を記録に残す4. 検査員本人の立場なら、指示を受けた経緯を時系列でメモし、行政書士や弁護士に早めに相談する
時効（請求できる期限）：検査員の選任・変更の届出は、選任（変更）した日から15日以内（本条3項）。解任命令で解任された者は、解任の日から2年を経過するまで検査員になれない（本条5項）。届出違反などの罰則の有無と内容は最新の改正状況をご確認ください
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