道路運送車両法 第94条の2（指定自動車整備事業の指定等）

解説

車検のとき、あなたの車は国の検査場に一度も行っていないかもしれない。いわゆる「民間車検場」（正式には指定自動車整備事業者、通称「指定工場」）で車検を受けた場合、合否を判定するのは国の職員ではない。工場に選任された自動車検査員である。その判定に基づいて保安基準適合証が交付されれば、運輸支局に車を持ち込まなくても車検証が更新される。国の権限の一部をこれほど大きく民間に任せる前提になっているのが本条である。地方運輸局長が指定するのは、まず自動車特定整備事業の認証を受けていること、そのうえで設備、技術、管理組織が省令の基準を満たし、検査設備を持ち、検査員を確実に選任して検査させられると認められる事業場に限られる。ここから分かるのは、「整備工場」と「指定工場」は別物だということだ。認証工場は整備はできるが、車検の合否までは出せない。見積もりが安いという理由で店を選ぶ前に、その店が車検の合否を自分で判定できる資格を持っているのか、判定を誰が担っているのかを確かめたほうがよい。

法的な位置づけ

道路運送車両法94条の2は指定自動車整備事業の指定要件を定める規定である。自動車特定整備事業の認証を前提に、省令基準に適合する設備・技術・管理組織および自動車の検査設備を有し、自動車検査員を確実に選任して点検整備の検査をさせられると認められる事業場について、地方運輸局長が申請に基づき指定できる旨を規定する。共同検査設備のみなし規定も置く。

こんなときに使う

• 車検に出した翌週、ブレーキから異音がする。明細を見ると「ブレーキ点検済」とある。だが本当に点検されたのか？ 指定工場なら、合否を判定した自動車検査員の氏名が記録に残っているはずだ。まずそれを確認するところから始める
• チェーンの中古車販売店で「車検込み」で車を買ったあと、ニュースで同じ系列の工場が不正車検で指定を取り消されたと知る。自分の車の保安基準適合証は有効なのか。不安になったら、まず運輸支局に問い合わせて車検記録を照会できる
• あなたは地方で整備工場を経営していて、指定工場になりたいが、検査ラインを一から入れる資金がない。近くの同業者と一か所の検査設備を共同で使う形なら、第3項の要件を満たせば各事業場の設備とみなされる余地がある
• 工場長のあなたのもとに、運輸局の監査通知が届いた。監査まであと10日。検査員の選任届と、実際に検査した人の記録が一致していないことに今気づいた。指定の前提になっている「確実に検査させる」体制が崩れていると見られれば、指定取消しにつながりかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 車検直後に不具合が出たら、点検整備記録簿、見積書、請求明細、保安基準適合証の写しを確保する2. 別の工場で修理する前に、不具合箇所の写真と診断書面を残す3. 元の工場に書面で経緯と修補を求める。整備契約は請負なので契約不適合の責任を問える4. 不正検査が疑われる場合は、管轄の運輸支局または地方運輸局に情報提供する。行政の監査は民事の交渉とは別に動く

訴えられた側：1. 運輸局の監査や指摘を受けたら、検査員の選任状況、検査記録、設備の校正記録を即日そろえる2. 選任していない者が検査していた、記録が形だけになっているといった構造的な欠陥がないか社内で洗い出す3. 不備が見つかったら、自主的な是正と報告の記録を残す。「確実に検査させる」体制を立て直した証拠が処分の重さに影響しうる4. 処分の通知を受けたら、行政不服審査や取消訴訟の期限を弁護士と確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。整備の不具合を争う場合、請負の契約不適合は不適合を知った時から1年以内の通知が必要（民法637条）。債権一般は知った時から5年、権利行使できる時から10年（民法166条）。保安基準適合証は交付から15日以内に車検手続に使う必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：「自動車分解整備事業」が「自動車特定整備事業」に改められ、自動ブレーキ等の電子制御装置の整備も対象に含められた。本条の文言もこれに合わせて改正され、令和2年（2020年）4月に施行された