道路運送車両法 第96条の7（変更の届出）

国土交通大臣の登録を受け、自動車登録ファイルに記録された登録情報の提供事務を行う機関です。道路運送車両法96条の2以下に規定があります。

変更しようとする日の二週間前までです（道路運送車両法96条の7）。変更後の事後報告では足りず、事前の届出が必要です。

国土交通大臣です。実務上の提出窓口や様式は、国土交通省の案内や関係省令で確認する必要があります。

道路運送車両法96条の4第2項第2号から第4号まで又は第6号に掲げる事項です。名称や所在地などが典型で、正確な範囲は同条の条文で確認します。

本条の事前届出義務に違反した状態になり、監督上の措置の対象となりえます。具体的な効果は同法の関連規定で確認が必要です。

行政手続法37条により、届出は提出先に到達した時点で義務が履行されたとされます。発送日ではなく到達日で期限を考えるのが安全です。

契約書の提供元の名称・所在地を、国土交通省が公表する登録機関の情報と照合します。不一致があれば契約前に確認すべきです。

法的には、法定要件を満たして国土交通大臣の登録を受けた機関です。指定制とは異なる登録制で、変更届出などを通じて国の監督を受けます。

登録事項等証明書の交付請求（道路運送車両法22条）では、登録番号に加えて車台番号の記載も求められる運用になっており、ナンバーだけでは原則として取得できない。電子的な情報提供を担う機関も、本条の届出義務を含めて国の監督を受けている。実務のポイント：違法駐車の車両所有者を知りたいなど正当な理由がある場合も、個人で調べるより弁護士会照会（弁護士法23条の2）を使う方が確実で、トラブルも少ない（最新の運用は要確認）

法的には、国土交通大臣の登録を受けて登録情報の提供事務を行う法人である。かつての「指定」制とは違い、法定の要件を満たせば登録を受けられる仕組みになっている。そのかわり、名称・所在地などの変更には変更日の二週間前までの届出（本条）が課され、国の監督下に置かれる。実務のポイント：監督の実効性を見るなら、届出規定そのものより、事務規程の認可や改善命令といった周辺規定がどう運用されているかを確認する方が本質に迫れる