道路運送車両法 第96条の2（登録）
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第七条第四項の登録（以下この章において単に「登録」という。）は、第三十三条第四項、第七十五条第五項又は第九十四条の五第二項（第九十四条の五の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する事項の提供を受け、当該提供をした者について国土交通省令で定める方法による本人であることの確認その他の国土交通省令で定める事項の確認を行い、並びに第七条第五項（第五十九条第四項において準用する場合を含む。）及び第九十四条の五第十項（第九十四条の五の二第五項において準用する場合を含む。）の規定による国土交通大臣の照会に対して回答する業務（以下「情報処理業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
この条文の基本情報
登録とは何ですか？
定義登録とは、道路運送車両法第96条の2に定められた規定で、「第七条第四項の登録（以下この章において単に「登録」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路運送車両法第96条の2（登録）は、日本の道路運送車両法に含まれる条文です。
- 道路運送車両法第96条の2の条文原文は「第七条第四項の登録（以下この章において単に「登録」という。」で始まります。
- 道路運送車両法第96条の2は第六章の二に置かれています。
- 道路運送車両法の公布日は昭和26年6月1日です。
- 道路運送車両法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 道路運送車両法第96条の2の前の条は道路運送車両法第96条です。
- 道路運送車両法第96条の2の次の条は道路運送車両法第96条の3です。
- 道路運送車両法第96条の2には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第96条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000185 - 本サイト収録
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第96条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000185/96_2
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点道路運送車両法96条の2は、完成検査等の電子データを受け付け、送信者の本人確認と国土交通大臣の照会への回答を行う情報処理業務の登録を、申請により行うと定める。
Q · 車の登録データを受け付ける「情報処理機関」には、誰でもなれるの？
なれない。申請して国の登録を受けた者だけが担える
道路運送車両法96条の2により、情報処理業務を行う機関は、申請に基づき同法7条4項の登録を受ける必要があります。情報処理業務とは、譲渡（33条4項）・完成検査（75条5項）・保安基準適合（94条の5第2項）に関する電子提供事項を受け付け、提供者の本人確認などを国土交通省令の方法で行い、国土交通大臣の照会に回答する業務です。車の登録自体は国土交通大臣が行います。
解説
新車の購入契約書に判を押してから、ナンバーが付いた車が届くまで、あなたは陸運支局の窓口に一度も行かない。販売店が代わりに手続をしているからだと思うだろう。しかし実際には、その間に書類の一部が電子データとして流れている。メーカーが発行する完成検査の証明（75条5項）、指定工場が発行する保安基準適合の証明（94条の5第2項）、譲渡の事実（33条4項）。本条は、これらのデータを受け取り、送ってきた者が本人かどうかを確かめ、国土交通大臣から「この車について本当にデータは届いているか」と照会されたら回答する、という業務を定めている。この業務を担う民間の機関は、国に申請して「登録」を受けなければならない。つまり、あなたの車が公道を走る資格を得る過程には、役所と販売店のほかに、国の登録を受けた第三の関門がある。この関門の存在を知っていれば、登録が遅れたときに「どこで止まっているのか」を販売店に具体的に尋ねられる
法的な位置づけ
道路運送車両法96条の2は、登録情報処理機関の登録手続を定める規定であり、自動車の譲渡・完成検査・保安基準適合に関する電子提供事項の受付、提供者の本人確認その他国土交通省令で定める事項の確認、及び国土交通大臣の照会への回答を内容とする情報処理業務を行おうとする者の申請により、同法7条4項の登録を行う旨を規定する。
よくある質問 AI による整理
Q1登録情報処理機関とは何ですか？
道路運送車両法96条の2に基づき、国の登録を受けて、自動車の登録手続に使う電子データの受付・本人確認・大臣照会への回答を行う機関です。
Q2情報処理業務の内容は？
譲渡・完成検査・保安基準適合に関する電子提供事項の受付、提供者の本人確認等の確認、国土交通大臣の照会への回答の三つが中心です。
Q3情報処理機関の登録は誰に申請する？
道路運送車両法7条4項の登録として、情報処理業務を行おうとする者が申請します。登録を行うのは国土交通大臣です。詳細は同章の条文と省令を確認してください。
Q4新車の登録が遅れるのはなぜ？
書類不備のほか、完成検査や譲渡に関する電子データの提供・確認の段階で止まっている場合があります。販売店にどの段階かを具体的に尋ねるのが有効です。
Q5完成検査の証明は電子で出せる？
道路運送車両法75条5項に基づき、完成検査に関する事項を電子的に提供する仕組みがあり、その受付を登録情報処理機関が担います。
Q6保安基準適合証 電子提出の本人確認は？
94条の5第2項の提供をした者について、国土交通省令で定める方法で本人確認が行われます。アカウントの共有などの自己流運用は避けるべきです。
Q7情報処理機関は車の登録を決められる？
決められません。機関の業務はデータの受付・確認・照会への回答に限られ、自動車の登録そのものは国土交通大臣が行います。
Q8民間企業が情報処理業務に参入できる？
参入は可能ですが、勝手に始めることはできません。96条の2の申請をして登録を受けることが前提で、登録要件は同じ章の規定で確認が必要です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1ディーラーで新車を買ったら、自分で陸運局に行かなくていいのはなぜですか？
販売店が代理で申請するうえ、メーカーの完成検査の証明（道路運送車両法75条5項）や譲渡の事実（33条4項）を電子で提供でき、本条の登録を受けた機関がそのデータを受け付けて本人確認をするからである。実務のポイント：登録が遅れたと言われたら、紙の書類待ちか電子データ待ちかを尋ねるとよい。答えが具体的な販売店ほど、実際に工程を把握している
Q2この登録を受けた機関って、何でもできるんですか？
できない。本条が定める情報処理業務は、法定のデータの受付、国土交通省令で定める本人確認などの確認、7条5項・94条の5第10項に基づく国土交通大臣の照会への回答に限られる。車の登録を最終的に行うのは国土交通大臣である。実務のポイント：機関は国の登録を受けて業務を行う立場なので、業務の適正を確保するための監督規定が同じ章に置かれている。具体的な中身は章全体の条文で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）
間違えやすい点 AI による整理
- 「自動車の登録は全部国がやっている」と思われがちだが、登録そのものは国土交通大臣が行う一方で、その前段階のデータ受付・本人確認・照会への回答は、国の登録を受けた機関が担う設計になっている。公と民の分業を知らないと、トラブルの原因がどちらにあるかを取り違える
- 問いの立て方そのものにずれがある。本条の「登録」は、車のナンバー登録の話ではない。情報処理業務を行う機関を国が認める登録であり、主語は車ではなく機関である。条文冒頭の「第七条第四項の登録」を車の登録だと読むと、章全体を誤読する
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 96条の2：情報処理業務を行う機関の登録（主語は機関） | 7条：自動車の新規登録の申請と大臣の照会（主語は車・申請者） 94条の5：指定整備事業者による保安基準適合証の交付・提供 |
| 担い手 | 国の登録を受けた情報処理機関 | 国土交通大臣（登録の最終判断） 指定自動車整備事業者 |
| データの流れでの位置 | 提供データの受付・本人確認・照会への回答（中継の関門） | 照会を行い登録を決定する側 保安基準適合の事項を提供する側 |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾では車両登録は公路監理機関が所管し、審験業務の一部を法人に委ねる運用がある。日本のように電子データ受付と本人確認を担う機関を独立の登録制にする形とは設計が異なる
韓国は自動車管理情報システムを中心に登録を電子化しており、国がシステムを運営する色彩が強い
ドイツは i-Kfz によりオンライン登録を進めるが、登録事務は各地の Zulassungsbehörde が担う
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 販売店から「メーカー側のデータがまだ来ていないので、登録が来週にずれます」と言われた。ただの言い訳なのか、本当にデータ連携の段階で止まっているのか。どこで詰まっているのか聞き返せる人と、黙って待つ人とでは、納車日の交渉力がまったく違う
- あなたが指定整備工場の事務担当として、保安基準適合証を電子で提出する業務を任された。送信者の本人確認の方法は国土交通省令で決まっている。自己流のアカウント共有をすれば、確認の仕組みそのものに穴を開けることになる
- もしシステム会社が「うちも情報処理業務をやりたい」と考えたら、どうなる？ 勝手に始めることはできない。本条の申請をして、国の登録を受けることが入口になる
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