道路運送車両法 第96条の3（欠格条項）

解説

罰金を払えば終わり、と考える人は多い。だが道路運送車両法の世界では、罰金を納めた日から二年のカウントダウンが始まる。本条は、国土交通大臣の登録を受けて自動車登録ファイルの情報を提供する「登録情報提供機関」（第22条の2、第96条の2）になろうとする者を、三つの型で門前払いにする。一つ目は、本法またはこれに基づく命令（法律を受けて役所が定める細かいルール）に違反して罰金以上の刑を受け、執行が終わった日などから二年たっていない者。二つ目は、登録を取り消されて二年たっていない者。三つ目は、業務を行う役員の中に前の二つに当たる人が一人でもいる法人である。注目すべきは、対象の狭さと鋭さだ。詐欺や傷害のように他の法律で受けた刑は、本条の欠格事由にはならない。一方で、車検切れ運行のような本法違反で略式罰金を受ければ対象になる。役員を一人迎える前にその人の道路運送車両法違反の前歴を確かめておかないと、会社ごと登録の門が閉ざされる。

法的な位置づけ

道路運送車両法第96条の3は、登録情報提供機関の登録に関する欠格条項である。本法又は本法に基づく命令への違反により罰金以上の刑に処せられ、その執行終了等から2年を経過しない者、第96条の13による登録取消しから2年を経過しない者、及び業務を行う役員にこれらの者を含む法人は、登録を受けることができない。

こんなときに使う

• 業務担当の取締役が、半年前に社用車の車検切れ運行で略式命令を受け、罰金を納めていたらどうなるか。申請書類がどれほど完璧でも、本条第三号によって法人全体が登録を受けられない。その取締役を業務から外すか、納付日から二年たつまで門は開かない
• 申請会社の総務担当であるあなたは、役員全員から「前科はありません」という誓約書を集めた。ところが一人は、罰金を「前科」だと思っていなかった。登録後に発覚すれば、不正な手段で登録を受けたとして取消しの火種になりうる（第96条の13、現行の文言を要確認）
• 登録を取り消された会社の社長が、翌月に別の会社で申請してきた。条文の文字だけを見ると、それをはっきり止める規定は見当たらない。
• 登録申請を予定しているのは来月。新任役員が罰金を納めたのは一年十一か月前だ。あと一か月待てば第一号の欠格から外れる。申請日と欠格期間の満了日のどちらが先に来るかで、事業計画のスケジュールが丸ごと変わる

取るべき行動

被害を受けた側：登録を拒否された側の場合。1. 拒否通知の理由欄を読み、どの号に当たるとされたのかを特定する2. 罰金の納付日や取消日を記録で確かめ、二年の計算に誤りがないか検証する3. 問題の役員が本当に「業務を行う役員」に当たるのかを争点にできないか検討する4. 登録拒否は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）なので、審査請求や取消訴訟を検討する

訴えられた側：欠格を指摘された申請者、または登録後に欠格の疑いをかけられた機関の場合。1. 業務を行う役員全員について、本法違反の刑歴と執行終了日を洗い出す2. 該当者がいれば、業務担当から外す体制変更と登記を行うか、欠格期間の満了を待つ3. 申請書類には事実と異なる記載を一切しない4. 役員に就任時の申告と、在任中に刑を受けたときの即時報告を義務づける社内規程を作る

時効（請求できる期限）：欠格期間は、罰金の納付などで執行が終わった日、または時効などで執行を受けることがなくなった日から2年。登録取消しの場合は取消しの日から2年。登録拒否への不服申立ては、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法第18条）、取消訴訟が処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法第14条）。最新の改正状況をご確認ください

学説

同種欠格条項に関する一般的解釈：刑の執行猶予期間中は「執行を受けることがなくなつた」とはいえず欠格に当たる一方、猶予期間を満了すれば刑の言渡しが失効する（刑法27条）ため、そこから更に2年待つ必要はないと解されている。本条での運用は所管庁への確認を要する