港湾法施行令 第19条の3（手数料の納付を要しない独立行政法人）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 港湾法施行令第19条の3（手数料の納付を要しない独立行政法人）は、日本の港湾法施行令に含まれる条文です。
2. 港湾法施行令第19条の3の条文原文は「法第五十六条の二の二十第一項の政令で定める独立行政法人は、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、独立行政法人海技教育機…」で始まります。
3. 港湾法施行令第19条の3は第十二章　港湾の施設に関する技術上の基準に置かれています。
4. 港湾法施行令の公布日は昭和26年1月19日です。
5. 港湾法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 港湾法施行令第19条の3の前の条は港湾法施行令第19条の2です。
7. 港湾法施行令第19条の3の次の条は港湾法施行令第20条です。