関税定率法施行令 第17条（国及び地方公共団体以外の者が経営する施設の指定）
- 法第十五条第一項第一号（特定用途免税）に規定する国及び地方公共団体以外の者が経営する施設のうち政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
- 一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及び同法附則第三条第一項に規定する学校
- 二就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項（定義）に規定する幼保連携型認定こども園及び同法第三条第一項又は第三項（幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等）の規定による認定を受けた施設（前号に掲げるものに該当するものを除く。）
- 三学校教育法第百二十四条又は第百三十四条第一項に規定する専修学校又は各種学校のうち財務大臣が指定したもの
- 四博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第二条第三項（定義）に規定する私立博物館並びに独立行政法人国立科学博物館法（平成十一年法律第百七十二号）第十二条第一号（業務の範囲）の規定に基づき独立行政法人国立科学博物館が設置する博物館、独立行政法人国立美術館法（平成十一年法律第百七十七号）第十一条第一号（業務の範囲）の規定に基づき独立行政法人国立美術館が設置する美術館、独立行政法人国立文化財機構法（平成十一年法律第百七十八号）第十二条第一項第一号（業務の範囲）の規定に基づき独立行政法人国立文化財機構が設置する博物館並びに地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第六号（業務の範囲）の規定に基づき地方独立行政法人が設置する博物館、美術館、植物園、動物園及び水族館
- 五国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項（定義）に規定する大学共同利用機関
- 六博物館、物品陳列所、研究所、試験所及びこれらに類する施設（前二号に掲げるものを除く。）のうち財務大臣が指定したもの
この条文の基本情報
国及び地方公共団体以外の者が経営する施設の指定とは何ですか？
定義国及び地方公共団体以外の者が経営する施設の指定とは、関税定率法施行令第17条に定められた規定で、「法第十五条第一項第一号（特定用途免税）に規定する国及び地方公共団体以外の者が経営する施設のうち政令で定めるものは、次に掲げるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 関税定率法施行令第17条（国及び地方公共団体以外の者が経営する施設の指定）は、日本の関税定率法施行令に含まれる条文です。
- 関税定率法施行令第17条の条文原文は「法第十五条第一項第一号（特定用途免税）に規定する国及び地方公共団体以外の者が経営する施設のうち政令で定めるものは、次に掲げるものとする。」で始まります。
- 関税定率法施行令第17条は第六章 特定用途免税に置かれています。
- 関税定率法施行令の公布日は昭和29年6月22日です。
- 関税定率法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 関税定率法施行令第17条の前の条は関税定率法施行令第16条の7です。
- 関税定率法施行令第17条の次の条は関税定率法施行令第18条です。
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- 正式書式
関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）第17条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329CO0000000155 - 本サイト収録
関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）第17条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/329CO0000000155/17