道路交通法 第102条の3（基準該当若年運転者の受講義務）

解説

18歳で普通免許、それが長年の常識だった。ところが2022年5月から、19歳でも大型・中型・二種免許が取れるようになった。運送やバス業界の深刻な人手不足を埋めるための制度だ。だが、この早さにはあなたが気づいていない条件が組み込まれている。特例取得免許を最初に受けた日から21歳になるまでの『若年運転者期間』、この間に一定の違反を重ねると、あなたは『基準該当若年運転者』と認定され、公安委員会から講習の通知が届く。通知の翌日から数えて通算1か月を超えるまでに『若年運転者講習』を受けなければ、免許そのものが取り消される。同じ違反でも、21歳以上のベテランなら停止処分で済むところを、19歳のあなたは免許を丸ごと失いかねない。早く手にした免許には、早く失うリスクが裏側に貼りついている。

法的な位置づけ

道路交通法102条の3は、若年運転者講習の受講義務を定める規定である。19歳から大型・中型・第二種免許を受けた特例取得免許者が、21歳に達するまでの若年運転者期間に政令で定める基準に該当する違反行為をした場合、公安委員会の通知を受けた日の翌日から起算して通算1か月を超えるまでに、同法108条の2第1項第14号の講習を受けなければならない。

こんなときに使う

• 19歳で運送会社に入り大型免許を特例で取得、配送のプレッシャーでスピード違反を数回。ある日『若年運転者講習』の通知が届く。翌日から通算1か月以内に受けないと免許取消、つまり明日から荷物を運べなくなる。会社にも言い出せず、期限だけが迫る
• 20歳でバス会社に就職し二種免許を特例で取った。信号無視と一時不停止で減点が重なり、気づけば基準に該当。ベテランの先輩なら停止で済む水準でも、あなたは講習を受けなければ免許を失う立場に立っている。年齢という一点だけが、同じ違反の重さを変える
• 運送会社の配車担当のあなた。若い特例免許ドライバーの一人に講習通知が届いた。放置させれば、来月には戦力が一人、免許ごと消える
• もし通知を引き出しに入れたまま1か月が過ぎたら、どうなるのか。若年運転者講習は自費で半日から1日、面倒に見えるかもしれない。だがその半日を惜しんだ結果が、特例免許の全部取消。残された猶予は通知の翌日からわずか1か月しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知の受領日を確認し、翌日から通算1か月の期限を逆算してカレンダーに記入2. 最寄りの指定講習機関に即予約、若年運転者講習は基本自費で半日から1日3. 入院・海外滞在など政令のやむを得ない理由があれば、証明書類を用意して期間の除外を申し出る4. 期限内に受講を終え修了証を必ず保管、以後の違反は次こそ取消に直結すると心得る

訴えられた側：1. 特例免許で運転しているなら、取得日と21歳到達日、期間から除かれる区間を正確に把握2. 期間中は軽微な違反も講習義務の引き金になると理解し、運転を保守的に3. 会社側は若手特例免許者の違反履歴を管理し、通知が来たら受講を業務として支援4. 一度講習を受けた後の再違反は講習なしで即取消（道路交通法104条の2の4）、二度目の救済はないと全員で共有する

時効（請求できる期限）：通知を受けた日の翌日から起算し、通算して1か月を超えるまでに若年運転者講習を受けなければならない。入院等、政令で定めるやむを得ない理由がある期間はこの1か月から除かれる。前提として若年運転者期間は特例免許を最初に受けた日から21歳到達までで、特例免許を持たない期間等は除外される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 改正：道路交通法の一部改正により、大型・中型・第二種免許の受験資格に特例が設けられ、あわせて若年運転者期間中の講習義務規定として本条が新設された
2. 2.令和4年（2022年） 新設：2022年5月13日施行。19歳から大型・中型・第二種免許を受けられる仕組みと一体で、21歳までの若年運転者期間に一定の違反を重ねた者への若年運転者講習の受講義務が実際に稼働した