道路交通法 第109条の3

解説

スマホアプリで「この先の渋滞、あと20分続きます」「目的地まで残り35分」と表示する。便利な機能だが、それを事業として提供しようとした瞬間、あなたは道路交通法の規制対象になる。109条の3は、道路の混雑状態を予測する事業と、到達所要時間を予測する事業の二つを「特定交通情報提供事業」と名指しし、始める前に国家公安委員会（都道府県警察を束ねる国の委員会）への届出を義務づけている。届出は許可ではないので拒否されはしないが、氏名・住所・情報の収集方法まで国に把握される。さらに、あなたの予測が不正確で道路の危険や混雑を招いたと判断されれば、国から改善の勧告（従うよう促す行政指導、強制力はないが従わないと次がある）が来る。従わなければ、あなたの事業名と勧告内容が公表される。天気予報のような「外れても仕方ない」の世界ではなく、外れ方によっては実名を晒される世界だ。ナビや渋滞予測を作る側に回った瞬間、あなたはこの条文の射程に入る。

法的な位置づけ

道路交通法109条の3は特定交通情報提供事業の届出制を定める規定であり、道路における交通の混雑の状態を予測する事業および目的地に到達するまでに要する時間を予測する事業を行う者に対し、氏名及び住所、交通情報の収集及び提供の方法その他内閣府令で定める事項を国家公安委員会に届け出る義務を課す。届出事項を変更するときも同様の義務が生じる。

こんなときに使う

• MaaS スタートアップを立ち上げ、独自の渋滞予測エンジンをアプリに載せた。届出、してますか？ 二つの予測事業（混雑状態・所要時間）のどちらかに当たれば、リリース前に国家公安委員会への届出が必要になる。知らずにローンチした瞬間、あなたは無届け事業者だ
• 既存サービスの提供方法を大きく変えることになった。データ収集元をタクシーのプローブ情報から一般ユーザーの GPS に切り替える。この「変更」も届出事項の変更に当たり、変更後に届け出る義務がある。改修リリースまであと数日、法務チェックが後回しになっていないか
• カーナビメーカーの法務担当。新型に到着時刻予測機能を載せた。この一機能が、会社を109条の3の届出義務者に変える
• あなたが使っている渋滞予測アプリの案内がいつも外れる。実はその事業者、国家公安委員会から勧告を受けて公表された相手かもしれない。特定交通情報提供事業者への勧告・公表の事実は、あなたがサービスを選ぶときの判断材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：不正確な渋滞・所要時間予測で実害（事故に巻き込まれた、大幅な遅延で損失が出た）を受けても、109条の3自体はあなたに賠償請求権を与えない。ただし国家公安委員会に情報提供し、事業者への勧告(第2項)・報告徴収(第4項)を促す端緒にはできる。損害の回復は別途、民法709条の不法行為構成で事業者の予測の合理性・注意義務を争う。まず提供画面のスクショと、その時点の実際の交通状況の記録を残すこと

訴えられた側：1. 自社サービスが「混雑状態の予測」または「所要時間の予測」に当たるか整理し、当たるなら未届けを直ちに是正（内閣府令の様式で届出）。2. 報告徴収(第4項)が来たら、収集・提供方法の技術水準を具体的資料で示す。3. 勧告(第2項)を受けたら、相当な期間内に改善措置を実施して記録化し、公表(第3項)を回避。4. 勧告・公表は行政指導・事実行為で取消訴訟に乗りにくいため、争うより是正記録の積み上げと国側との対話を優先する

時効（請求できる期限）：本条の届出義務・勧告・公表に特定の時効はない。変更届出は「届出事項を変更するとき」が起算点で、方法変更後に速やかに行う必要がある。届出義務違反に過料が科される場合の手続は別途（過料規定の現行効力を要確認）。損害賠償を絡める場合は民法724条（知った時から3年、生命・身体侵害は5年）が別途起算する

学説

行政法学の一般的理解：本条は入口を届出制にとどめて参入規制を避けつつ、出口に勧告と公表という誘導型の手法を置く。刑事罰や許可取消しを用いない代わりに、技術水準を勘案した柔軟な是正を求める現代的な規制設計と説明される。

有力説：勧告不服従を理由とする公表は、事業者の社会的信用に対する制裁として機能する。したがって公表前の意見聴取や弁明の機会など、事前手続的な配慮が実務上求められるとする見解が有力に主張されている。