道路交通法 第110条（国家公安委員会の指示権）

国家公安委員会が交通規制の斉一を図るため、都道府県公安委員会に対し最高速度その他政令で定める事項の処理を指示できる権限を定めた規定です。

都道府県公安委員会は地域の交通規制を実際に実施する主体、国家公安委員会は全国の斉一性が必要な場面で指示を出す国の合議制機関です。役割が上下でなく原則と例外で分かれます。

なりません。1項は高速自動車国道と政令基準により国家公安委員会が指定する自動車専用道路を明文で除いています。これらは2項が別途カバーします。

指示の名宛人は都道府県公安委員会であり、ドライバーではありません。行政機関相互の関係の問題で、個人が罰則を受ける規定ではありません。

110条1項では、政令で定める基準に従い国家公安委員会が指定します。指定された道路は1項の対象から外れ、2項の指示権の対象となります。

直接は適用されません。行政機関の権限配分を定める組織規定で、ドライバーが従うのは最終的に公安委員会が実施した個々の規制と標識です。

規制の実施は各都道府県公安委員会が地域の実情で決めるためです。ただし全国的な幹線道路と高速道路は110条の指示権により斉一が図られます。

高速自動車国道と指定自動車専用道路について、危険を防止し交通の安全と円滑を図るため特に必要と国家公安委員会が認めた場合に、この法律の実施事項を指示するときです。

原則はあなたの走る地域の都道府県公安委員会です（道路交通法4条）。標識の数字はそこが実情に合わせて決めています。ただし全国の幹線道路と高速道路だけは例外で、国家公安委員会が斉一性を図るため公安委員会に指示できます（110条）。実務のポイント：だから同じ『制限速度の見直しを』と要望するのでも、一般道なら地元の公安委員会、高速道路がらみなら背後の国の方針まで視野に入れないと、話が動く先を読み違える

規制を実際に実施するのは都道府県公安委員会なので窓口はそこです。ただし高速自動車国道や自動車専用道路では、国家公安委員会が安全と円滑のため特に必要と認めれば実施事項を指示できる（110条2項）ため、方針は国が握る場合があります。実務のポイント：新東名などで最高速度が120km/h に引き上げられた背景にも、この国レベルの斉一性判断がある。地方への陳情だけでなく国の交通政策の議論も追うと動きが読める